環境部の「主要４河川の堰を巡る外部研究委託」、入札者ゼロで２度目の流札

環境部は、先月一回流札となった「主要４河川堰の処理方法を巡る詳細実行計画」の外部研究委託について再入札を行ったものの、またもや流札となったことがあきらかになった。（東亜日報３月２０日付の１４面を参照）前回と同じように、誰も入札に参加しなかったからだ。主要４河川の堰撤去など、今後の日程への支障が予想される。

環境部の主要４河川調査評価団は２月２７日、国家総合電子調達システム（ナラチャント）に今回の研究委託に関する入札を初めて公告した。今後、国家水管理委員会が最終確定する主要４河川の堰を巡る処理方法の詳細実行計画を事前に準備するためだった。

この研究委託を通じて堰を撤去する方向に決まれば、予想工期とコスト、工事が周辺環境と住民に与える影響と被害、対策など、着工前に検討しなければならない細部課題をまとめる計画だった。

しかし、先月１９日と今月２日に２度の入札公告を出したものの、今まで入札に参加した企業は１社もなかった。現行の国の契約法上、２度の流札となれば、随意契約をすることができる。ところが、入札に参加した企業が少なくとも１社ぐらいはあってこそ、随意契約に切り替えるかどうかを検討することができる。今回のように参加者が皆無であれば、随意契約すらできない。

エンジニアリング業界では、２度目の流札について「予想していた結果だ」という反応が出ている。政府の干渉から自由にはなれない事業である上、今後、政治的後遺症により苦しみかねないという懸念のため、各企業は参加に消極的だという。実際、李明博（イ・ミョンバク）政府が推進した主要４河川事業当時、工事を担当した企業は、政権が変わった後、何度も政府による監査と捜査を受けた。

今年７月は、錦江（クムガン）、栄山江（ヨンサンガン）の堰を巡る処理方法について、国家水管理委員会の議論が始まる。ここで堰を撤去するかどうかを最終的に決める。それまで研究委託を引き受ける業者を選定できなければ、工事は当初の予定より延期されざるを得ない。今年末に発表する予定だった漢江（ハンガン）、洛東江（ナクドンガン）の堰処理方法のスケジュールにも影響を与えかねない。

環境部は、戸惑いを隠せずにいる。環境部の関係者は、「今月末まで３度目の入札を公告することにした」とし、「入札に参加できる企業を多角的に調べている」と説明した。


金鎬卿 kimhk@donga.com