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過去最悪のPM10、ディーゼル車の削減から急げ

過去最悪のPM10、ディーゼル車の削減から急げ

Posted March. 06, 2019 08:14,   

Updated March. 06, 2019 08:14

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5日、忠清北道忠州(チュンチョンプクト・チュンジュ)のPM2.5の平均濃度が239μg/m³(午後1時基準)で、「『非常に悪い』基準の3倍を超えるなど、大韓民国で過去最長、最悪を記録した。PM10が韓半島を覆い、17市・道のうち14ヵ所が「非常に悪い」(76μg/m³以上)、3ヵ所が「悪い」(36~75μg/m³)となり、どこにいても思う存分息することもできなかった。政府は5日、非常低減措置を発令したが、中国発の汚染物質が流入を続けており、風が吹くのを待つしかできなかった。

昨年の韓国のPM2.5の濃度は、経済協力開発機構(OECD)国家のうちチリに続き2番目に高い24μg/m³。疾病管理本部は、PM2.5による早期死亡者数を年間1万1924人と推定する。PM2.5の主犯はディーゼル車だ。首都圏では排出ガスの原因の22%を占める。ディーゼルエンジンはPM10を吐き出すだけでなく、燃焼によって発生した窒素酸化物(NOx)が空気と化学反応を起こしてPM2.5を2次的に生成する。ディーゼル車の本場である欧州がディーゼル車の退出に乗り出した理由だ。一方、韓国では「クリーンディーゼル」と呼ばれて急増し、昨年には全車両の42.8%を占めた。

先月15日からPM10特別法が施行され、非常低減措置が発令されれば公共車両2部制、老朽ディーゼル車の運行制限などが実施される。しかし、ソウルを除く地方自治体は条例を作らず法は有名無実な状態であり、ソウルでも取り締まりは限界があった。非常低減措置の発令時、運行が禁止される2.5トン以上の排出ガス5等級の車両だけでも全国269万台、首都圏97万台だ。

確固たる政策意志があるなら、老朽ディーゼル車に低減装置を付けたり、廃車を誘導しなければならないが、ディーゼル車で生計を立てているドライバーの反発を意識して、強力な措置には乗り出せていない。それ以外の対策も効果が検証されていない弥縫策だ。短期間にクリーンな空を取り戻した東京のケースを見れば、政策意志がどれほど重要かが分かる。1999年、東京都はディーゼル車の販売と購入を禁止し、軽油価格を引き上げるなど「ディーゼル車NO作戦」に突入した。全日本トラック協会の激しい反対にも揺らぐことなく推進し、2001年から10年間でPM2.5の年平均値を55%も減らした。PM10は国民の健康と生命がかかった問題だ。中国に対する強力な対策とともに、効果が明らかな政策から実行に移さなければならない。多少の苦しみが伴っても、ディーゼル車の削減から大胆に実践しなければならない。