１２０兆ウォンのクラスター、「ワンストップ」支援で国内投資ブームのきっかけにすべきだ

１２０兆ウォン規模の半導体クラスター（産業集積団地）が、その候補地を京畿龍仁市（キョンギ・ヨンインシ）に決めたことで、事業の第一歩を踏み出した。この事業を主導するＳＫハイニックスは、龍仁市に正式投資意向書を提出したと、一昨日発表した。これにより、４４８万平方メートル（約１３５万坪）の敷地にＳＫハイニックスが１２０兆ウォンを投資して、半導体の生産ライン４か所を建設し、素材や部品などのサプライヤー５０数社が一緒に入居して産業団地を形成することになる。

２０２２年に着工して、２０２４年から半導体を生産するが、このクラスターは久しぶりに行われる大規模な国内投資という点で注目を集めている。半導体は、輸出トップ品目である上、人工知能、ビッグデータなどで第４次産業革命時代に需要が急増する見通しであり、先制的投資を通じて、世界トップを維持することが重要だ。これまで龍仁だけでなく、京畿利川（イチョン）、忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）などがクラスター誘致のために激しい競争を繰り広げたが、政治的考慮を一切排除して、半導体業界で最高の立地に挙げた龍仁を選んだことも評価に値する。

このクラスターが造成されれば、大企業と協力会社を合わせて計１万７０００件の雇用が生じる。米国、ドイツ、日本などの先進国は、良い仕事を作る製造業の重要性を看破して、工場を本国に戻すために苦労している。米国は、２０１０年～２０１６年に８５０余りの企業が戻ってきており、日本も２０１５年から自動車や家電メーカーが次々と国内生産を増やしてきた。韓国も２０１３年から「Ｕターン企業への支援策」を実施したが、今年２月までの６年間わずか５４社だけが戻ってきた。

敷地は決めたが、半導体クラスターが本格化するためにはまだ難関がたくさん残っている。首都圏の工場総量を規制する首都圏整備委員会の審議を経なければならず、環境、交通・文化財など様々な影響評価基準を通らなければならない。「地域均衡発展に逆行する」という立地脱落自治体の激しい反発と首都圏規制緩和に反対する市民団体の批判も越えなければならない。政府と自治体が力を合わせて、ワンストップ（ｏｎｅ　ｓｔｏｐ）行政サービスを提供することで、速やかな投資が行われるように支援する必要がある。