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モンゴル路線増便で大韓空港の座席数増加申請にLCCが応援する理由とは…

モンゴル路線増便で大韓空港の座席数増加申請にLCCが応援する理由とは…

Posted February. 21, 2019 08:23,   

Updated February. 21, 2019 08:23

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1.大韓(テハン)航空はしなくても良い運輸権申請をあえて行った。

2.国土交通部宛てに趙源泰(チョ・ウォンテ)社長名義で立場表明文を送った。

3.これまで「公共の敵」の扱いを受けていた大韓航空を、格安航空会社(LCC)各社が突然応援し始めた。

代表的な「優良路線」である仁川(インチョン)~モンゴル(ウランバートル)路線の運輸権決定を約1週間後に控えて、航空業界に不思議な空気が流れている。ピーク時の搭乗率が90%を超え、他の路線より収益性が良く、「飛ばすだけでお金になる路線」と呼ばれるモンゴル路線は、この30年間大韓航空が独占してきた。1週間後にはアシアナ航空、イースター航空、済州(チェジュ)航空、ティーウェイ航空、ジンエアーなど、他の航空会社に追加路線を配分することになるが、異例なことが3つも起きたのだ。航空業界に何が起こっているのだろうか。

20日、航空業界によると、国土部は先月17日、韓・モンゴル航空会談を通じて、既存の週6回(1656席)だったモンゴル路線に3回運航を追加して「週9回、2500席」を確保した。26日を前後に大韓航空以外の航空会社に、週3回、計844席の運輸権を配分する案を発表する予定だ。

すると大韓航空は最近、国土部にモンゴル路線の運輸権配分を申請しながら、趙源泰社長の名前で「運輸権配分に関する立場」と題した文書を送った。「機種や座席数に関係なく、モンゴル路線を運航できるようにさせてほしい」と要求したのだ。増えた座席の一部を自社に割り振って欲しいと要求したものだ。

通常航空業界では、路線が拡大されても、既存のルートを持っている航空会社は、運輸権配分を別に申請せず、過去に割り当てられた座席数のみを承継してきた。このため、大韓航空が運輸権配分を申請し、さらに座席をもらいたいと要求したことについて業界では「異例」と見ている。

もっと異例なことは、「大韓航空の要求は間違っていない」として、支援に出たLCC業界の雰囲気だ。自分たちの分け前が減ることになるのに、大韓航空が正しいと口添えした本音は何なのだろうか。

もし大韓航空が追加で座席を持っていかなければ、追加路線を割り当てられる可能性が、アシアナ航空は高まり、各LCCは下がるというのが算法だ。現在各LCCが保有している機種は、一度の運航で確保できる最大座席数が189席だ。3回の運航でも567席が最大であり、国土部が新たに配分する844席を全て埋めることはできない。一方、アシアナ航空は大型機があり、新規の座席をすべて埋めることができる。

このため、各LCCは、「現在の構図通りなら運輸権配分はアシアナ航空に有利ではないか」と不満の声を高めている。「LCCが就航すれば、割り当てられた運輸権のうち277席を活用できなくなる」という名分ができるからだ。もし大韓航空が追加で座席を持って行けば、LCCにも機会が生じる。

大韓航空の主張は異例だが、無理な主張ではないという見方もある。2003年に韓・モンゴル航空協定によって大韓航空が「週6回運航」を開始したときは、回数制限のみあっただけで、座席数の制限はなかった。大韓航空が今まで、中型機であるA330(276席)のみ運航したのは、モンゴル空港の滑走路が狭く、大型機を飛ばすことができなかったからだ。

しかし、今年下半期(7~12月)にモンゴルは、大型機が離着陸できる新空港を開港する。大韓航空はこれに合わせて、昨年8月、国土部から大型機であるB777-300の運航のための安全運航システムの変更承認まで受けた。大型航空機を運航すれば、回数を増やさなくても座席数を最大2028席まで、372席を増やすことができる。しかし、先月の航空協定で、国土部は大韓航空の座席数を「1656席」と釘を刺した。国土部の関係者は、「大韓航空は、既存の運航回数と座席数を維持すると考えた」と話した。

韓国航空大学のホ・ヒヨン教授は、「モンゴル路線は今後も需要が伸び続ける可能性が高いだけに、消費者の便益を考慮して交渉範囲内で最大限活用する方法を見つけなければならない」と語った。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com