トランプ氏「北朝鮮の非核化を目指すが、急がない」

トランプ米大統領が１９日（現地時間）、２回目の米朝首脳会談に関し、「最終的には北朝鮮の非核化を目指すが、急がない」と明らかにした。ベトナム・ハノイでの首脳会談で、完全な非核化と制裁緩和を含む非核化の行程表に合意する「ビッグディール」の可能性に距離を置いたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ氏との電話会談で、南北経済協力を北朝鮮の非核化に対する見返りに提案した約６時間後に出た発言だ。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対して、「（北朝鮮と）２回目の首脳会談で多くのことが出てくるだろう。少なくとも最終的には非核化を目指す」とし、「（核・ミサイル）実験がない限りは急がない」と述べた。「急がない」という発言は５回も繰り返した。

これは、米朝首脳会談で北朝鮮が具体的な非核化措置を約束しなければ、制裁緩和を約束するリスクはとらないということだ。トランプ氏は、「２７、２８日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に会う」と当初２日間の会談を予告していたが、日帰りの会談に変更されたことも、このような流れと無関係ではない。ハノイのある外交筋は、「米朝首脳会談は２日間ではなく２８日だけ開かれるとみえる。２７日には別の日程が準備されている」と伝えた。

特にトランプ氏は同日、文大統領との電話会談について、「首脳会談に関するほぼすべてのことについて議論した」としつつも、文大統領が提案した南北経済協力については言及しなかった。文大統領は電話会談で、「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業までトランプ氏が要請するなら役割を引き受ける覚悟ができている。それが米国の負担を軽くすることができる道」と話した。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「（文大統領の提案に対して）トランプ氏の反応は肯定的だった」と話したが、ハノイ首脳会談の成果の予想に対して韓米首脳に認識の相違があるのではないかという指摘が出ている。米朝が「ビッグディール」の接点を見出せないので、文大統領が費用まで負担すると言って南北経済協力に対する「ワンポイント制裁緩和」を要請したが、トランプ氏は特に反応を示さなかったという。

このような状況で、文大統領が北朝鮮に対する経済支援を韓国が負担すると公言し、南北経済協力の費用をめぐる論議に再に火がついた。国会予算政策処は昨年１０月、板門店（パンムンジョム）宣言で合意した鉄道、道路、港湾など１０分野の経済協力に少なくとも１０３兆２００８億ウォンが必要だと見通した。野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は同日、「制裁緩和のプレゼントを正恩氏に与えほしいとトランプ氏に要請したも同然だ」と批判した。


ムン・ビョンギ記者　ハノイ＝チャンネルＡイ・ドンウン記者 weappon@donga.com · story@donga.com