トランプ氏、ＡＩと５Ｇで「技術崛起」宣言か

米国が、先端産業の覇権を狙う中国に対抗して、人工知能（ＡＩ）と５Ｇ（５世代）移動通信などを集中的に育成する「トランプ式技術崛起」戦略を打ち出す見通しだ。トランプ米大統領は、一般教書演説で、将来の先端技術の投資を強調した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、「トランプ氏がＡＩと５Ｇ技術の育成計画を準備している」とし、「２つの分野は米中の競争が激しくなる領域」と伝えた。トランプ氏は前日の一般教書演説で、「私は議会がインフラ法案の可決を望んでいることを知っている。私は将来の最先端産業への投資を含めた新規の重要なインフラ投資に向けた法案で議会と協力したい」とし、「これは選択肢ではなく必要事項だ」と強調した。

これに関連して、米政権の官僚は同紙に、「火曜日の演説での言及は簡略だったが、それよりも大きな取り組みを予告している」とし、「大統領が先端技術で米国の力を強化するための一連の大統領令を発表する準備をしている」と伝えた。

ＡＩは、人間の知能のようにイメージや言語を認識して処理でき、自律走行車などに応用することができる。ＡＩが頭脳に該当するコンピュータソフトウェア技術なら、次世代無線通信技術である５Ｇは、無線ネットワークを通じて自律走行車などに多くのデータを速く伝送する神経系の役割をする。

　

米国は、将来の産業の地図を変えるＡＩと関連して最も多くの特許を出願したトップ走者だが、中国の猛烈な追撃を受けている。中国政府は２０３０年までにＡＩ分野のトップに立つという野心に満ちた計画を推進している。５Ｇ分野での中国の脅威は現実になった。中国最大の通信企業である華為技術（ハーウェイ）が、世界５Ｇ通信装備市場を掌握し、中国の技術崛起が米国の安全保障と経済的脅威に浮上している。中国との貿易交渉で、「中国製造２０２５」など先端技術の育成政策や技術移転の強要、知的財産権の窃取などに対する構造的変化を求めるトランプ政権は、欧州連合（ＥＵ）など同盟国にハーウェイの装備を使わないよう促している。

クリントン元国務長官の顧問として活動したエリック・ロス氏は、同紙とのインタビューで、「米国はインターネット市場の初期２５年間は勝利したが、今後１５年間も勝つことができるか疑問」とし、「ＡＩのような分野で努力しなければ、優位を失う危機に置かれた」と指摘した。

トランプ氏が出す大統領令には、ＡＩ技術の拡散に向けて連邦政府の膨大なデータの活用を促進する対策などが含まれると予想される。連邦政府が、「ＡＩ技術のインキュベーター」になるということだ。５Ｇ技術の分野で米企業の進出を誘導し、中国企業に代わる韓国と日本の装備供給企業を確保する案も論議されるという。

マイケル・クラチオス大統領補佐官（技術政策担当）は同日、声明を通じて、「ＡＩ、５Ｇ、量子科学、先端製造分野の米国のリーダーシップに関するトランプ氏の約束は、米国の革新生態系が数世代にわたって世界の羨望の眼差しを受けるようにする」とし、将来技術への投資を予告した。


朴湧 parky@donga.com