来月第２週に米朝首脳会談、習主席は４月に訪朝し５月に訪韓か 政府高官が予測

２回目の米朝首脳会談が来月中旬までに開催される可能性が高いという。２月第２週の開催を政府高官が見通した。こうした中、今年、中国の習近平国家主席が４月に訪朝し、続いて５月の訪韓を政府が協議する計画であり、南北米中首脳外交が続くものとみえる。

政府高官は１０日、記者団に、「（米朝首脳会談について）２月の第２週（３～９日）の可能性がある」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が習氏と会った１ヵ月後に、トランプ米大統領との核談判テーブルに座る可能性が高いということだ。ある外交筋は、「２月末～３月初めに予想された会談時期が少し早まるムードだ」と述べた。

対米交渉を担う北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長のニューヨーク訪問も近く実現されるとみえる。同高官は、ポンペオ米国務長官の平壌（ピョンヤン）訪問の可能性については、「前回の高官協議（昨年１１月８日）をニューヨークですることにした。そこ（平壌）ですることについては分からない」と話した。「金英哲氏のニューヨーク訪問が再現されるか」という質問には「そうだ」と答えた。

米朝高官協議の核心議論は、首脳会談の議題とみえる。北朝鮮は米国が先に補償し、米国は北朝鮮が先に非核化に乗り出すことを強く求めている。同高官は、「米朝間の意見の相違が縮まっているのか」という質問に、「何かを作ろうという意思は両国にあるが、駆け引きの交渉が容易ではなさそうだ」と語った。

そして、開城（ケソン）工業団地の再稼働と金剛山（クムガンサン）観光の再開が米朝間の取引カードになり得ると強調した。同高官は、「国連の制裁があまり及ばない対象という評価もあり、米国が様々なカードの一つとして使うことができ、北朝鮮も経済協力の初の成果とみなすことができる」と述べた。そして、「開城工団の再開が可能になるには、（国連安全保障理事会の）制裁免除を受けるために、大量の現金が（北朝鮮に）行かない方法を講じなければならないだろう」と指摘した。

これに先立ち２回目の米朝首脳会談の開催場所として議論された候補地が現場検証などを通じて一つずつ消去されている。ある政府当局者は、「ハワイは北朝鮮の公館がなく、現実性に欠けると分析されている。モンゴルは（寒さも問題だが）火力発電所が多く、空気があまり良くない」と述べた。板門店（パンムンジョム）も可能性が低く、ベトナムが有力だという。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１１日、国会招請講演前の配布資料を通じて、「米朝首脳会談の電撃的な発表の可能性を排除しない」と明らかにした。

習氏が今年前半に北朝鮮に続き韓国を訪れる可能性も高まった。与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は同日、国会を訪れた盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長に会い、「習氏が４月に訪朝する予定のようだ。恐らく５月には韓国に来る可能性が高いとみえる」と述べた。盧氏はその後、記者団に、「韓中間でそのことについて話し合っているが、具体的な日程が出ているわけではない。いつからいつまでという程度だけだ」と説明した。


黃仁贊 hic@donga.com