住民１０人中７人が「原発維持や拡大を」

韓国国民の１０人中７人の割合で、原子力発電の割合を現在のレベルに維持するか、拡大しなければならないと思っていることが分かった。ただ、日本国内で電気生産に最も適した方法としては、太陽光を最も多く挙げた。

韓国原子力学会と「エネルギー政策の合理化を追求する教授協議会」は１９日、ソウル中区（チュング）にある韓国プレスセンターでこのような内容の２回目の原子力国民認識調査の結果を発表した。今回の調査は、原子力学会が韓国ギャラップに依頼して、今月８日と９日に全国の１９歳以上の成人男女１００６人を対象に電話による調査で行われた。電力需給が不安定で脱原発の論議が起きた８月に次いで２度目。

調査の結果、原子力利用の賛成は６９．５％で、８月の調査（７１．６％）時より小幅に下落した。今後、原子力発電の割合を維持するか、増やすべきだという回答の比率は、８月より１．４％ポイント下落して６７．９％だった。原子力発電が安全だという答えは、８月より２．１％ポイント増の５７．６％だった。

韓国国内で電気を発電するのに最適の方法を問う質問には、回答者の４３．５％が太陽光を挙げた。続いて、原子力発電（３３．５％）、風力（１０．２％）、液化天然ガス（８．４％）、石炭（１．７％）の順だった。

政府のエネルギー政策を巡って「うまくやっていない」という回答は４６．５％、「よくやっている」という回答は４４．８％だった。誤差範囲内で否定的な評価がやや優勢といえる。原発の割合を減らす脱原発政策の支持率は６．７％で、８月（７．９％）より減少した。

朝鮮（チョソン）大学原子力工学科の宋鍾淳（ソン・ジョンスン）教授は、「台湾のように政策決定に公論化過程が必要だ」とし、「脱原発に対する国民の認識と政策との間に隔たりがあれば、国民投票も考慮に値する」と語った。


崔惠? herstory@donga.com