徴用判決に強気対応の安倍首相、世論の支持は上がらず

安倍晋三の日本政府が韓国最高裁の日本植民地時代の強制徴用被害への賠償判決と関連して、連日強硬な発言を次々と出しているが、過去と違って、日本国内の支持率を上げることには効果がなかったことが、５日、共同通信が発表した世論調査の結果明らかになった。

通信が３日と４日、全国の有権者を対象に行った世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は４７.３％で、先月（１０月２、３日）調査時の４６.５％と同様だった。先月３０日、韓国最高裁が下した強制徴用賠償判決について、日本政府が連日韓国を糾弾しながら強硬な姿勢を見せたが、内閣支持率の上昇効果はなかったのだ。

このように韓国への強硬な対応にも拘わらず、政権の支持率が足踏み状態となっている理由には、韓日間の対立が、北朝鮮との関係正常化を望む日本にはあまり利益にならないという心理が広がっているという点が挙げられる。また、消費税引き上げと外国人労働者への門戸拡大、沖縄米軍基地の移転問題など、他の国内問題に関心が集中したことで、強制徴用判決が埋もれてしまったことも働いたものと分析される。

昨年初め、釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦少女像の設置問題が浮上したときは、安倍首相が直接放送に出演して、「韓国は１０億円を受け取っているから、日韓合意を履行しろ」と刺激し、駐韓日本大使を召還措置しで強硬対応し、私学スキャンダルのために急落した支持率を５％ポイントほど引き上げる効果があったことがある。


徐永娥 sya@donga.com