文大統領、国会に「金正恩氏答礼訪問の歓迎文」の発表を要請

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野５党の院内代表は５日、大統領府で与野党と政府の国政常設協議体の初会合を行い、弾力的労働制の拡大、児童手当ての対象の拡大、選挙年齢の満１８歳以上への引き下げに合意した。８月に続き３ヵ月ぶりに与野党の院内代表に会った文大統領は、国会で審議中の板門店（パンムンジョム）宣言批准同意案を急がない代わりに、国会が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問を歓迎する合意文を発表するよう求めた。

　

文大統領は同日、大統領府で、与党「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）、野党の自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）、正しい未来党の金寛永（キム・グァンヨン）、民主平和党の張秉浣（チャン・ビョンワン）、正義党の尹昭夏（ユン・ソハ）院内代表と会って、正恩氏のソウル訪問の推進状況を説明し、「年内に予定通りに実現するのかその後になるのかはまだ判断できないが、ひとまず年内に実現すると仮定して準備する」とし、「国会で正恩氏のソウル訪問を歓迎する合意文を発表するなら有難い」と話した。さらに文大統領は、板門店宣言と９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言の批准が避けられないことを説明し、「（国会で）板門店宣言の批准同意案が処理されることを望むが急がない」と付け加えた。国会が正恩氏の答礼訪問を歓迎する合意文を採択すれば、板門店宣言の批准同意を迫らないという折衷案を提示したのだ。

与野政常設協議体は同日午前１１時２０分から午後２時まで昼食を兼ねて行われた。文大統領と与野５党の院内代表は会合後、合意文を出し、「政府と与野党は経済・民生状況が厳しいという認識を共にし、国民生活の改善に向けた立法と予算に超党派で協力する」と明らかにした。１２項目の合意文には、大統領府と「共に民主党」が要求した選挙年齢の引き下げと規制緩和、自由韓国党が要求した弾力的労働制の拡大と原発産業の国際競争力発展政策、正しい未来党が要求した放送法改正案の議論などが盛り込まれた。ただし正義党は、弾力的労働制の拡大と規制革新に対しては意見を異にすると明らかにした。

文大統領と与野５党の院内代表は、「合意事項の履行に向けて国会で実務議論を進める」と明らかにした。しかし、合意事項の大半が原則的、宣伝的なので、実際の立法までは難航が予想される。一歩踏み出した与野政常設協議体の２回目の会議は来年２月に開かれる。


韓相準 alwaysj@donga.com