中国の第３四半期の成長率は６.５％、金融危機以降の最低値

中国の第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、グローバル金融危機後最低値を記録した。

中国国家統計局は、第３四半期のＧＤＰが昨年同期比６.５％伸びたと、１９日明らかにした。これはグローバル金融危機を経験した２００９年第１四半期の成長率（６.４％）以降最低値といえる。これにより、中国の四半期別ＧＤＰ成長率は、昨年第１四半期に６.９％を記録して以来下落を続けている。今年第１四半期は６.８％、第２四半期は６.７％を記録した。

中国当局は、第１〜第３四半期の平均ＧＤＰの成長率は６.７％であり、今年の目標値は６.５％であるだけに、総合的に見たときに安定を維持していると評した。国家統計局は同日の声明で、「複雑で厳重な国際情勢の中でも、習近平同志を中心とする党中央の指導の下、国民経済は全体的に安定的に運営されている中で、経済構造も絶えず先進化している」と明らかにした。同日の記者懇談会でも国家統計局の毛盛勇スポークスマンは、来年の成長の見通しについても、「外部の不確実性は高まっているが、私たちは外部からの圧力にも十分対応できると見ている」と明らかにした。

ただ、中国のＧＤＰが下落を続けているだけに、米中貿易戦争の余波が本格化する第４四半期（１０〜１２月）からは中国のＧＤＰ成長率は、より大きな打撃を受けかねないという見通しも出ている。

一方、劉鶴経済担当副首相は同日、人民日報などの国営メディアとのインタビューで、「現在、米国と接触している」とし、「中米貿易摩擦が市場に影響を与えたが、率直に言って、実際影響を与えることよりは、心理的影響のほうが大きい」と述べた。


權五赫 hyuk@donga.com