南北の鉄道・道路連結着工、米・国連軍司令部との齟齬を警戒せよ

韓国と北朝鮮は１５日、板門店（パンムンジョム）で高官会談を行い、東・西海線鉄道および道路の連結と現代化のための着工式を１１月末～１２月初めに行うことで合意した。南北は今月下旬から京義（キョンウィ）線鉄道を皮切りに現地共同調査に入る。南北間鉄道および道路の連結は、北朝鮮の改革開放を促進し、交流協力を増進させる核心インフラという点で必要であり、先の保守政権も希望した事業だ。非核化がなされ、南北経済協力が本格化する時になれば、韓国企業にも大きな機会になるだろう。しかし問題は、着工の時期と速度、事業規模が適切かどうかだ。

南北が１５日に合意した着工式が断絶区間の連結に限定されるのか、あるいは北朝鮮内の全区間を現代化する膨大な事業を意味するのか、明確ではない。もし後者まで含む合意なら、国連制裁の根幹に反することになるだろう。政府は、非核化が進展を見るまでは断絶区間の連結という象徴的工事に限定し、北朝鮮内区間の現代化は非核化完了後の長期的計画だと、国連や米国を説得しなければならない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月の平壌（ピョンヤン）首脳会談で、鉄道・道路連結の年内着工を約束したが、これまで国連制裁適用免除の議論は特に進展が見られない。このため、断絶区間の連結に限定された着工としても、先に国連制裁適用免除を明確に取りつけた後に推進されるべきだった。装備および物資の北朝鮮搬入が避けられないためだ。

　

政府はこれまで韓米間協議を通じてこの問題を議論してきたので、大きな枠組みでは問題がないと期待する。しかし、８月末の京義線鉄道の北朝鮮側区間の調査計画を、非武装地帯（ＤＭＺ）を管理する国連軍司令部が許可せず実現しなかったように、米国など国際社会は韓国が北朝鮮に対する制裁から離脱しようとする動きではないかと非常に敏感になっている。しかも、今は２回目の米朝首脳会談が来年になる可能性があるうえ、米国は大統領が前に出て制裁強化に力を入れる状況だ。

韓国政府は、南北関係の進展が北朝鮮を過去に戻らないように牽引する効果があると強調する。しかし逆に北朝鮮に、国連の制裁にもかかわらず韓国と中国、ロシアが制裁緩和の離脱の流れにあり、時間は自分たちの側だと誤った判断をさせる恐れもあるということを念頭に置かなければならない。さらに、鉄道・道路の連結に必要とされる財源と事業構想を国民と国会に詳細に説明する必要がある。