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日米通商交渉、為替条項めぐり摩擦

Posted October. 15, 2018 08:02,   

Updated October. 15, 2018 08:02

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スティーブン・ムニューシン米財務長官が日本との通商交渉に関連し、「為替条項」を協議したい考えを示し、日本側が反発している。為替条項とは、自国企業の輸出を有利にしようと政府が為替への介入をはじめ自国通貨を安く誘導するのを禁じることを言う。

日本経済新聞が14日に報じたところによると、ムニューシン長官は前日、インドネシア・バリ島であった主要20ヵ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に出席した後、記者団に対し「今後の通商交渉で、どの国とも為替問題を話し合うだろう」とし、「日本を例外にすることはない」と明言した。これは日本との通商交渉で為替条項を取り上げる姿勢を示したものと受け止められている。

日米両国の首脳は今年9月の首脳会談で、農産物や工業製品の関税引き下げに向けた日米物品貿易協定(TAG)交渉を開始することで合意した。当時、米国が日本政府の円安誘導政策に圧力をかける可能性が指摘されたが、会談では為替問題は話し合われなかった。ところが、今回ムニューシン長官がTAG交渉に関連して、最近カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(FTA)に代わる新たな協定「米国・メキシコ・カナダ協定」(USMCA)を妥結したことを受け、為替介入問題を含めた競争的な通貨の切り下げを制限する条項を明文化した。ムニューシン長官はUSMCAに盛り込まれたこのような条項が日本との通商協定でも出うるなるだろう、とも話した。

ムニューシン長官の予想しなかった発言に日本政府の関係者は、「日本が受け入れることはとても考えられない」とクギを刺した。日本経済新聞は「日米の為替条項は円高ドル安の要因にならざるを得ないという危機感がある」とし、「為替条項が日米交渉の新たな火種になる可能性が高い」との見方を伝えた。

産経新聞も、「為替条項が盛り込まれれば、日本政府が自国経済を守るための政策手段に限界が生じる」とし、「経済情勢が急変し、円高ドル安が急速に進んでも、円安を誘導するために円を売ってドルを買う為替介入が困難になる」と報じた。日本経済新聞は「日本はこの7年間、為替介入はしていないが、円安につながる日本銀行の大規模の緩和政策が米国にどうみられるかは別問題だ」と懸念と示した。

米商務省が8月に発表したところによると、今年上半期(1~6月)に物品貿易で米国の対日赤字は前年同期日比2.9増の352億9800万ドル(約39兆9926億ウォン)だった。


徐永娥 sya@donga.com