二次的制裁を警告した米国、韓国への疑念を払拭すべきだ

米財務省の外国資産管理局がホームページに掲示した特別指定制裁対象（ＳＤＮ）リストの北朝鮮関連機関・個人の情報欄に「二次的制裁のリスク」という言葉が最近追加された。二次的制裁は、制裁対象国家、すなわち北朝鮮と取引した第３国の個人または機関まで処罰する米国の独自制裁で、「二次的ボイコット」と同じ概念だ。

制裁違反に対する警告の強度を上げた今回の措置は、米財務省が先月、異例にも韓国の国策銀行と都市銀行７行と電話会議を行い、厳格な制裁順守を注文したことと無関係ではなさそうだ。米財務省は南北の平壌（ピョンヤン）首脳会談直後、韓国の銀行との電話会議を要請し、「制裁を違反しないことを望む。あまり先走ってはいけない」と何度も強調したという。韓国の銀行の制裁違反の可能性に対する明白な警告メッセージに相違ない。

これまで、制裁緩和をめぐる韓米政府間の意見の相違は、不協和音で表出してきた。韓国の外交長官の不注意な「５・２４措置解除検討」発言は、トランプ米大統領の冷ややかな公開警告まで呼んだ。米国の不信が、今や韓国の銀行にまで向いているのではないだろうか。すでに７月には、北朝鮮産の石炭が国内に搬入される過程で、国内の銀行が関与したという疑惑まで生んだ。韓国の銀行が北朝鮮と直接取引しなくても、北朝鮮と取引する韓国や外国の企業に資金を調達することが制裁違反になる可能性がある。

制裁違反で二次的制裁の対象になる場合、米国が主導する国際金融網から退出するだけでなく破産まで覚悟しなければならない。米国の金融制裁の破壊力は、２００５年の「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）事態」で立証されている。当時、米国は北朝鮮と取引したマカオのＢＤＡを「主要マネーロンダリング憂慮対象」に指定し、世界のすべての金融機関が北朝鮮との資金取引を停止した。北朝鮮には「血が凍る苦痛」を与え、ＢＤＡは破産し存在そのものが消えた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、欧州歴訪前にＢＢＣとのインタビューで、南北関係について、「国際制裁の枠組みで、制裁に抵触しない範囲で始める」とし、共同調査や研究、今後の協議などを挙げた。制裁を緩和する措置ではなく、制裁緩和に備えた措置という話だが、その境界は曖昧にみえる。特に２度目の米朝首脳会談を控えた米国は、厳しい制裁履行を強調し、韓国の動向を注視している。政府は米国の疑念から払拭しなければならない。