グローバル証券市場の暴落、経済危機の不安な兆しか

米国と欧州の金融市場が二日目もパニックに陥った。ダウ指数が１１日（現地時間）２.１３％暴落するなど、米ニューヨーク証券市場は前日に続いて暴落振りを続けた。ロンドン、パリ、フランクフルトなどの欧州の主要証券市場も軒並み２％近く急落した。ただ、１０日共に暴落したアジア市場は、昨日は小幅反発して落ち着きを見せた。総合株価指数（コスピ）も１.５１％上昇したが、同調傾向が強まる最近のグローバル金融市場状況を見ると、安心はできない。

米国から始まったグローバル証券市場暴落の直接的原因は、米国の金利引き上げだが、その背景には新興国の金融危機と米中貿易戦争、情報技術（ＩＴ）会社の業績不振などの複合的原因が潜んでいる。新興国の金融市場が揺れ動く中、「ゴルディロックス」と言われていた米景気にも否定的な見方が出始めている。２０年前のアジア金融危機当時、世界市場の４３％だった新興国市場の割合は、現在は５９％まで拡大している。新興国危機が先進国に移る可能性が大きくなったのだ。

グローバル景気後退の不安な前触れだという解釈が出始めている。ここで中国発金融危機説まで加わっている。特に米国経済を引っ張ってきた技術企業、いわゆる「ＦＡＡＮＧ（フェイスブック・アップル・アマゾン・ネットフリックス・グーグル）」の株価暴落にも注目しなければならない。第４次産業革命と情報技術（ＩＴ）産業への投資家たちの期待値が下がったという意味だ。別の活路を探すために、企業は再び無限競争に入らなければならないというシグナルだ。韓国企業でも例外とはいえない。

輸出中心の小規模開放経済である韓国に、グローバル景気萎縮は直撃と言える。外国人投資家らが流れ出ている証券市場と為替相場の不安は氷山の一角に過ぎない。実体経済にまで影響を及ぼすことになれば、堅調な成長を期待するのはなおさら難しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、今年の韓国経済成長予測を従来の３.０％から２.８％に引き下げた。この目標を達成できるという保証もない。

外部からは通商対立と為替変化の悪材料が押し寄せてきており、内部からは投資、消費、雇用指標が警告音を発しているのが韓国経済の現状である。産業の各分野でも未来が明るいところはなかなか見えない。ほぼ唯一韓国経済を支えてきた半導体も、来年には好況が終わるだろうという見通しが出ている。

それでも、韓国政府の政策を見れば、激しくなる競争の中、きちんと企業を支援する意志があるのかすら疑わしい。突破口は正攻法である。労働改革を通じて生産性を高め、規制革新で企業が新事業への投資を多くするように誘導するのである。先制的な構造調整を通じて、長期的レベルで産業競争力を育てる体質改善も必要である。結局、企業を育成してこそ経済が生きる。