米、北朝鮮の「ドル箱」海外ＩＴ企業に「鉄槌」

米国が、北朝鮮の新たな金脈である情報技術（ＩＴ）企業に照準を合わせて制裁の鉄槌を下した。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は１３日（現地時間）、中国・吉林省に拠点を置くＩＴ企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める北朝鮮国籍のチョン・ソンファ氏（４８）、さらにロシア・ウラジオストクに拠点を置く関連会社を制裁対象に追加指定したことを明らかにした。制裁によりこれら２社とチョン氏の米国内の資産は凍結され、米企業との取引が禁じられる。

財務省と司法省が６日にソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃事件の容疑者である北朝鮮人ハッカー、パク・ジンヒョク容疑者を起訴して１週間が経ち、さらに北朝鮮の金脈であるＩＴ企業が制裁リストに載せたのだ。延辺銀星網絡科技は、北朝鮮の弾道ミサイル開発を管理する朝鮮労働党軍需工場部と北朝鮮の兵器研究開発を支援する朝鮮九竜江（クリョンガン）貿易会社と関係がある。ムニューシン財務相は今回の制裁について、「北朝鮮への違法な収入の流れを止める狙いがある」とし、「世界のＩＴ業界と企業、個人に北朝鮮労働者を雇用しないよう再び警告する」と強調した。

北朝鮮の非核化措置の履行に向けて制裁の手綱を緩めない米国は、中朝国境地帯と海上での国連安全保障理事会の制裁違反行為に対する監視を強化し、制裁を引き締めている。「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、マーシャル・ビリングズリー財務次官補（テロ・金融情報担当）は１３日、米下院外交委員会の公聴会に出席し、「中朝国境で行われている貿易を観察しており、憂慮している」とし、「海上での船舶間の『瀬取り』が大いに懸念される」と強調した。


朴湧 parky@donga.com