米国、南北の連絡事務所開設に「同意」へ転換

米国が、先週の韓国特使団の訪朝を機に、南北共同連絡事務所の開設に肯定的な方向に旋回したという。このため、政府の計画どおり１４日の開設が可能になる見通しだ。

外交筋によると、トランプ政権は韓国特使団の訪朝結果が伝えられた後、南北共同連絡事務所の開設に同意する方向で最終検討作業を行っている。膠着していた米朝間の非核化協議が息を吹き返すきっかけができたため、「仲裁」役を担う韓国政府が推進してきた南北連絡事務所の開設にもはやブレーキをかける理由がないということのようだ。ワシントンのある消息筋は、「韓半島情勢の流れが悪化していたが、特使団の訪朝を機に好転している」とし、「米政権内のムードも変わりつつある」と伝えた。

南北共同連絡事務所は、政府が米国との十分な調整なく北朝鮮に対する制裁違反の可能性がある約８０トンの石油および物資を開城（ケソン）に搬入したことが問題になり、当初計画した先月中旬の開設は実現しなかった。米国務省は、非核化措置に進展がない状況で南北関係が加速しているとし、事務所開設に不快感を示した。政府は、「米国と緊密に協議中」とだけ繰り返し、心の中では気をもむ状況だった。むろん、ワシントン内の非核化協議に対する懐疑は変わらず、トランプ政権が事務所開設に肯定的なメッセージまで送っているわけではないという。しかし、韓米間の水面下の調整を続け、政府が予定した１４日前後の開設については意見の相違はないものとみえる。

ただ、南北共同連絡事務所は今後の運営過程で制裁の「常時免除」を受けることになるという点で、論議が完全に消えたわけではない。政府は、南北連絡事務所の運営のための石油や電気、資材、備品などについて、「韓国側が使うもので制裁違反ではない」と主張しているが、事務所には北朝鮮側からも２０～３０人が常駐する。今後、非核化議論が期待どおり進展しない場合、南北共同事務所を中心に進められる南北間の交流協力事業にブレーキがかかる可能性もある。


イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com