中国が２０１１年からこれまで、パプアニューギニア、フィジー、サモア、バヌアツ、ミクロネシアなど南太平洋の１１の島国に提供した借款と援助額は１３億ドル（約１兆４４００億ウォン）にのぼる。南太平洋国家の隣国、オーストラリアに続き２番目に多い。中国は今年、南太平洋の小国バヌアツに軍事基地建設を推進するという話が流れたほか、年末にはフィジーに自国産の海路測量船を提供するという。中国が初めて南太平洋国家に軍事援助を提供するのだ。
このように中国が南太平洋国家に対する影響力を拡大していることを受け、これに驚いた米国やオーストラリア、フランス、英国などの欧米諸国が、南太平洋国家に公館と外交官を増やす計画を明らかにしたと、ロイター通信が２９日、報じた。米国やオーストラリア、ニュージーランドは、南太平洋国家に対する経済援助を拡大すると約束した。
米国は、パラオとミクロネシア、フィジーに派遣する外交官を増やす方針だ。オーストラリア政府は、ツバル公館に初めて公使を任命する計画だ。英国は、２０１９年末までにバヌアツ、トンガ、サモアに公館を設立する。フランスのマクロン大統領は来年初め、南太平洋国家の指導者らと首脳会議を開催するという。米政府関係者はロイター通信に、「中国の他にも別の選択があることを南太平洋国家に分からせなければならない」とし、「（中国に負った債務による）問題を自覚しなければならならい」と主張した。
南太平洋国家の債務償還にともなう困難は現実になった。トンガのポヒヴァ首相は今月、「貧しい南太平洋国家が中国に負った借金を返すために非常に大きな困難に直面している」とし、「南太平洋国家の債務帳消しを中国に要請する方針」と明らかにした。トンガは、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１の１億ドル（約１１０８億ウォン）の負債があるという。しかしＢＢＣ中国語版は、「債務帳消し要請の計画に中国が不満を示し、南太平洋国家の指導者が困惑している」と指摘した。昨年、台湾と断交するよう中国に要求されて拒否したパラオは、中国政府が中国人のパラオへの団体観光を禁止して報復に出たことで、観光産業が危機に陥った。
南太平洋国家は小国だが、国連を含む国際機関で他国のように投票権を持っており、海洋資源も豊かなので、中国や欧米諸国が影響力の拡大を狙っている。
尹完準 zeitung@donga.com
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