南北経済協力を条件付に９月の平壌首脳会談を合意した北朝鮮

韓国と北朝鮮は１３日、板門店（パンムンジョム）で高官会談全体会議を開き、９月中に平壌（ピョンヤン）で第３回首脳会談を開くことで合意した。９月の平壌首脳会談の開催は、４月２７日の板門店首脳会談で秋の平壌会談に合意しているので、ある程度予想されたことだ。しかし、合わせて２時間もない論議の末、速戦即決で終わった１３日の会議のムードは、予想とは多少違った。韓国政府は当初、９月の国連総会への金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の出席を目指して、早ければ８月末か９月初めに首脳会談の開催を推進すると予想されたが、これは不可能になった。

　

北朝鮮側代表団長の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長は１３日、会議を終える直前、「離散家族の再会や鉄道・道路・山林の協力など交流問題が散在している」とし、「南北会談や個別接触で提起した問題が解決されなければ、予想しなかった問題が生じる可能性があり、また日程に上がったすべての問題が難航する可能性がある」と主張した。韓国側に対して、経済協力とこのための対北制裁の部分解除など「誠意表示」がなければ首脳会談をはじめ様々な課題が十分にまわらないことを警告したのだ。北朝鮮は、今回の会談の前にも、「韓国側が金のかからないことだけし、そろばんをはじいている」と非難した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が第３回首脳会談の開催を推進したのは、韓半島の状況が４月２７日の板門店会談の時に期待して計画した絵とは違って進んでいると判断したからだろう。正恩氏に会って、６月１２日のシンガポール米朝首脳会談後の膠着状態を再び対話局面に変え、正恩氏の国連総会出席を導いて北朝鮮の正常国家化を促進し、非核化宣言の拘束力を高めるという構想とみられる。しかし、今の北朝鮮の態度は、首脳会談を口実に韓国側に多くの誠意を示すよう求め、韓米を仲違いさせ、首脳会談で恩着せがまし小幅の譲歩をして対話局面への転換を主導するという戦略のようだ。

平壌会談は、２０００年、２００７年に続き３回目。互いに行き来するのが外交の格式だ。にもかかわらず、北朝鮮に先に終戦宣言の執着を捨てさせ非核化の怠業を終わらせることができるなら、平壌会談を拒む理由はない。しかし、政府が終戦宣言に対する韓米の立場の相違を解消できないまま和解イベントの会談に重点を置くなら、外交的立場を深刻に狭める副作用を招く恐れもある。会談の目標を徹底的に非核化に集中させ、議題の選定など準備過程から冷徹で毅然とした態度を堅持しなければならない。