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京畿道の「無償制服提供」に保護者団体と学生服メーカーが反発

京畿道の「無償制服提供」に保護者団体と学生服メーカーが反発

Posted July. 20, 2018 09:28,   

Updated July. 20, 2018 09:28

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京畿道(キョンギド)が無償制服制度の実現に向け進めている制服現物支給条例の制定を巡って論議が高まっている。一部の保護者団体と制服業者が、生徒たちの選択権を侵害し、零細企業の生存権を脅かしかねないと主張しながら、現物ではなく、現金支給を要求して集団行動に出た。

19日、京畿道議会常任委員会の一つである第2教育委員会は、与党「共に民主党」所属の閔敬善(ミン・ギョンソン)京畿道議員(高揚3)が京畿道内の中学校新入生に制服を無償支援する内容で代表発議した条例案を上程した。条例案は23日、道議会本会議での採決を控えている。

条例案によると、来年から京畿道の中学校は制服業者1社を決めて制服を一括購入し、これを生徒たちに支給することになっている。制服業者を選ぶときは、中小企業の製品を優先購入するようにしている。

昨年、民主党道議員たちが中心となって推進した無償制服条例案は、今年3月に発議されたことがある。当時も現物支給方式を巡って論議が起き、結局常任委員会に上程できず、第9代道議会の任期が終わったことで廃棄となった。閔議員は第10代道議会が開かれるとすぐに10日、無償制服条例案を再発議し、以前のように反発が激しい状況である。条例案実行のために策定された予算は、京畿道が70億ウォン、京畿道教育庁が140億ウォン、道内市郡の予算が70億ウォンの計280億ウォンである。

保護者団体「学校を愛する保護者会」は17日、記者会見を開き、「現物支給方式は、生徒の選択権と自律性を侵害する」と現物ではなく、現金支払い方法を要求した。大手制服業者などで構成された韓国生徒服産業協会も、「現物支給方式は、制服販売店の事業者と零細生地業者、縫製業者を殺すことだ」と反発している。協会の関係者は、「学校別に特定業者だけが制服を供給できるなら、他の制服事業者は保有している制服を一着も売ることができず、当該供給業者に選ばれた業者も、その翌年の納入が保証されないので、在庫処理が難しい」と語った。

一方、小規模制服業者で構成された韓国生徒服事業者協議会は、現物支給方式に賛成している。現金支払い方式の場合、生徒が有名制服ブランドを多く選ぶことを懸念しているからだ。


韓友信 hanwshin@donga.com