大統領秘書官の「教育」と「文化」を分離へ、入試制度改編控え教育の司令塔強化が狙い

文在寅（ムン・ジェイン）政権の第２次内閣改造に向けた組織改編を進めている大統領府が、教育文化秘書官を教育秘書官と文化秘書官に分離する案を事実上、確定したことが１８日、分かった。大学入試制度改編を控え、教育政策に対する大統領府の政策調整機能を強化することが狙いだ。また、自営業秘書官が雇用首席室に新設されることが決まった。

与党関係者は同日、「社会首席室に教育秘書官と文化秘書官を分離・設置する方向で意見がまとまった」とし、「教育改革に効果的に対応するためにも文化秘書官を切り離す必要がある」と強調した。

政府は８月末に、大学修学能力試験の構造改革などを含む大学入試制度改編案を作成する予定だ。大統領府が、教育政策を担当する教育秘書官の新設は、大学入試制度改編の公論化の過程で雑音が大きかったことを考慮した措置だ。朴槿惠（パク・クンへ）政府時の大統領府は、教育文化首席室に教育秘書官と文化体育秘書官を置いた。一方、文在寅（ムン・ジェイン）政府は、社会首席室に２つを統合して教育文化秘書官を置く形で組織を縮小した。

また、新設される自営業秘書官は、経済首席室ではなく雇用首席室に設置されると発表された。最低賃金引き上げの過程で零細自営業者と小商工人の雇用減少など経済全体に及ぼした影響が大きかったことを考慮して、雇用政策を中心に自営業者政策を推進することが狙いだ。

さらに大統領府は、△政策広報機能の強化に向けた国政広報企画秘書官の新設、△革新成長分野を担当する革新秘書官の新設などを検討し、組織改編案を最終調整中だという。大統領府組織改編案は早ければ今週末に確定し、週明けに発表される模様だ。


ハン・サンジュン記者　ムン・ビョンギ記者 alwaysj@donga.com · weappon@donga.com