ＬＧ化学が中国南京に「高性能純粋電気自動車」（１回の充電で３２０キロを走行する電気自動車）５３万台分のバッテリーを生産できる第２のバッテリー工場を建設する。１０月から工事に取り掛かり、来年１０月に商業生産に突入する。２０２３年までに計２兆ウォンを投資して、年間３２ＧＷｈの生産能力を備える計画だ。
現在、ＬＧ化学の「南京第１工場」など、韓国内外の４つの工場が保有している電気自動車のバッテリー生産能力が１８ＧＷｈであることを勘案すれば、画期的な投資といえる。ＬＧ化学の今回の投資は、今後電気自動車のバッテリー供給量が大幅に増えるうえ、中国政府の電気自動車への補助金政策が２０２０年から廃止されることに合わせて、生産能力を拡大するための布石だ。
１８日、中国の現地外信などによると、ＬＧ化学の金鐘現（キム・ジョンヒョン）バッテリー事業本部長（副社長）は１７日、中国江蘇省南京市を訪問して、江蘇省党委員長などと調印式を行い、浜江開発区に電気自動車のバッテリー２工場を設立する調印式を行った。今回の工場増設の決定は、ＬＧ化学が受注したグローバル自動車メーカーの電気自動車のバッテリー量を適時に供給するための目的が最も大きい。ＬＧ化学は、昨年末基準で４２兆ウォン規模の電気自動車のバッテリー契約を交わしており、毎年顧客と契約した物量を滞りなく生産しなければならない。ＬＧ化学は、フォルクスワーゲン、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車、インドのマヒンドラ・グループなどとバッテリーの供給契約を交わしている。
ＬＧ化学の朴鎭洙（パク・ジンス）副会長は、２０２０年までに４つの工場で、年間７０ＧＷｈの生産能力を備えたいという目標を明らかにした。ＬＧ化学の関係者は、「グローバル自動車メーカー各社が２０２０年を機に、電気自動車の生産量を大幅に増やすという計画を発表したことを受け、自社もこれに合わせて電気自動車のバッテリー生産量が大幅に増えるものと見られる」とし、「これに備えるために、中国南京工場だけでなく、４つの工場の生産能力を増やしていかなければならない」と説明した。
中国政府が自国のバッテリー製造企業を保護するために支給してきた補助金政策が、２０２０年までに廃止されることも、ＬＧ化学にとっては機会といえる。中国内電気自動車の販売価格で補助金が占める割合が半分であるため、韓国バッテリーメーカー各社は、最初から競争相手になれなかった。しかし、２０２０年以降は、ＬＧ化学などの韓国メーカーも同等の条件で中国企業と競合する道が開かれたのである。
ＬＧ化学の関係者は、「これまで中国自動車メーカーから受注した電気自動車のバッテリー物量はないが、２０２０年に補助金が解除される時に備えて、中国企業と議論を続けている」と説明した。ＬＧ化学をはじめとする国内企業が生産しているＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）バッテリーは、中国企業が生産しているＬＦＰ（リチウム、リン酸、鉄）よりエネルギー密度が２倍以上も高く、今後３～５年は競争力の優位を占めることができると業界では見込んでいる。
一方、中国は、ＬＧ化学の電気自動車のバッテリー生産において物流拠点でもある。ＬＧ化学は今年４月、世界精錬コバルト生産量首位企業である中国の「華友コバルト」とバッテリーの前駆体と陽極材生産合弁会社（ＪＶ）をそれぞれ設立する契約を交わした。
中国南京工場は、電気自動車のバッテリーを生産するのに欠かせない原材料であるコバルトを、中国内ＪＶから速やかに供給を受けることができる。南京工場では、スマートフォン、タブレットなどに入る小型バッテリーも一緒に生産するが、該当製品群の場合、中国顧客が多い。
金哉希 jetti@donga.com
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