大統領府、革新秘書官の新設を推進

大統領府が、政権２期の最大問題に浮上した規制革新と革新成長を担当する革新秘書官の新設を推進していることが１１日、分かった。インドとシンガポールを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、三星（サムソン）電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長や大企業最高経営者（ＣＥＯ）に会って「企業の問題解消」を強調した中、経済成果を出すために規制革新と革新成長を担当する秘書官を新設するということだ。

大統領府関係者は、「現在、いくつかの秘書官室に分散している革新業務を一ヵ所に集め、革新秘書官を新設することを検討している」とし、「全般的な組織改編と連動した問題であり、まだ流動的だが、革新秘書官が必要だという声が多い」と話した。革新秘書官は、大統領府政策室経済首席室傘下に設置される可能性が高い。

革新秘書官が新設されれば、自動運転車やドローンなどの新成長産業分野の育成をはじめとする革新成長業務とともに、規制革新政策を総括することになるものとみられる。現在、規制革新業務は国務調整室が担っているが、省庁別、業種別に利害関係の衝突が深刻なため、大統領府が直接調整する必要があるということだ。規制革新政策が撤廃された規制の数に集中した朴槿恵（パク・クンへ）政府と違いがないと進歩陣営を中心に批判が出ているため、差別化された政策基調が必要という指摘もある。大統領府関係者は、「規制を解けばその規制で利益を得る人は反発するため、省庁にだけ任せては体感できる進展を見ることは容易でない構造だ」と指摘した。

革新秘書官が新設されれば、大統領府内に企業との連絡チャンネルが新設されるという観測が流れている。先月、規制革新点検会議を突然取り消した文氏は、最近、参謀陣に企業の意思疎通と問題解消を強調したのに続き、９日には三星グループのイベントに初めて参加し、李副会長に国内の雇用創出と投資拡大を頼んだ。

革新秘書官と共に自営業者・小商工人担当の秘書官の新設も検討されている。最低賃金の引き上げで自営業者や小商工人（小規模の商工業に従事する人）の雇用が減少していることから、国内の雇用市場の多くを占める自営業者・小商工人の対策を担当する秘書官を新設する方針だ。

大統領府組織改編案は、文氏がインド、シンガポールの歴訪から帰国した後、検討を経て今月末から実行される見通しだ。与党関係者は、「歴訪直前に様々な組織改編シナリオについて大統領に報告がなされた」とし、「来週から本格的に検討されれば、７月末には組織改編の輪郭が出て、空席の一部秘書官の任命から次々に行われるだろう」と見通した。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com