３年先延ばした国会、特活費の明細を来月公開

国会が、議政活動の萎縮を理由にこれまで公開を拒否してきた特殊活動費の使用明細の一部を来月初めに公開することを決めた。しかし、情報公開請求人である参与連帯と３年近い訴訟の末、大法院（最高裁）で敗訴が確定した２０１１～２０１３年の国会の特殊活動費の使用明細だけ公開し、そのほかは公開しないため、大法院の判決趣旨に真っ向から反するという批判が起きている。

国会関係者は２８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「資料があまりにも膨大で公開の時期と方法に関しては訴訟当事者である参与連帯と調整している。おそらく来月初めになるだろう」と話した。公開の範囲については、「大法院の判決どおり１１～１３年度第１８、１９代国会の議政活動支援、委員会運営支援、議会外交、予備金の４項目の特殊活動費の詳細な支出明細になるだろう」と答えた。

　

参与連帯関係者は、「１３年以降の特殊活動費使用明細の公開要求を国会が拒否した」とし、「特殊活動費を最小化して使用明細の透明な公開を求めるものだが、毎回情報公開請求に訴訟しなければならず、それさえも棄却されるので困惑する」と話した。

これに先立ち、参与連帯は１５年５月、国会事務局に１１～１３年の特殊活動費の支出・支給決議書、承認の日時、金額、受領人などの公開を求め、情報公開行政訴訟を提起した。しかし国会が非公開情報とし公開を拒否したため、参与連帯が訴訟を起こし、大法院が５月初めに「機密維持が必要な内容がなく、公開しても国家の重大な利益を害する憂慮がない」と判決を下した。

毎年６０億～８０億ウォンほどの国会特殊活動費は、使用明細を報告せず領収書を処理しないため「裏金」と指摘されてきた。


パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com