貿易会社１０社中で８社は「南北交易が再開すれば事業に参加」

国内貿易会社１０社のうち８社は、南北交易が再開されれば、対北朝鮮事業に参加する計画があることが分かった。多くの企業は、南北経済協力が新たなビジネスチャンスを提供し、手ごろな労働力の確保に役立つと期待している。

１７日、韓国貿易協会国際貿易研究院は、国内１１７６社の貿易会社を対象に、南北貿易についての認識を調査した結果、８０％が今後対北朝鮮事業に参加する意向があると答えたと明らかにした。調査対象企業のうち、過去に対北朝鮮事業に参加した経験のある１２２社の中では大多数の１１９社が参加する意向を示した。

企業各社は対北朝鮮事業に参加する意向を持つ理由として、「一般交易などの新たなビジネスチャンスの模索」（３６．１％）を最初に取り上げた。「低賃金の労働力活用」（２５．１％）を理由に挙げた企業も多かった。調査対象企業のうち８９．１％は中小企業だった。中小企業各社は最低賃金引き上げや労働時間の短縮などで、人件費負担が膨らんだだけに、北朝鮮内の事業を人件費削減の代案として検討しているという分析が出ている。

回答企業各社は、現在行われている南北関係の改善がもたらす経済的効果について４６．９％が「非常に肯定的」、３９．８％が「肯定的」と答え、少なくない期待を表わした。ビジネスに役立つという回答率も８５．１％に達した。

しかし、南北交易がすぐに再開されると考える企業は多くなかった。南北交易再開時点について、「４、５年以内」と予想した回答者は３１．７％で最も多かった。「２０１９年以内」（２２．３％）、「２０２０年以内」（１５．１％）との見通しも少なくなかった。政権が変わった後の「６～１０年以内」と見る回答者（１３．４％）もあった。すぐに今年中に行われるだろうという予想は９．６％に過ぎなかった。

対北朝鮮事業の有望分野としては、「インフラ・建設・資源産業」（３５．１％）、「電気・電子・通信・機械」（１７．３％）、「観光」（１５．３％）、「繊維・衣類・生活用品」（１３．５％）の順だった。懸念事項としては、「北朝鮮のビジネス環境に関する情報と教育不足」（２２．０％）と「北朝鮮当局の統制と干渉被害」（１８．６％）などが挙げられた。


韓友信 hanwshin@donga.com