東京都がヘイトスピーチ規制条例を制定へ

東京都がヘイトスピーチを規制する条例づくりに乗り出した。日本国内のヘイトスピーチ規制は、２０１６年７月に大阪市、今年３月に神奈川県川崎市が施行しており、東京は３番目。

１２日、朝日新聞によると、東京都は前日、このような内容の条例案を都議会に報告した。外国人や特定人種に対する差別を扇動する行動を「不当な差別行為」と見なし、ヘイトスピーチの可能性が高い場合、公的施設の利用を制限する基準も含める計画だ。東京都は、ヘイトスピーチ規制条例案を秋の議会に提出し、来年４月の全面施行を目指す。

オンライン上でのヘイトスピーチ関連のコンテンツを削除して拡散を防止する措置も条例の中に含まれる。表現の自由を侵害する恐れがあるという指摘が出ることを考慮して、表現の自由と権利を配慮しなければならないという内容も条例の中に明記する方針だ。

東京都関係者は、「東京など地方自治体が相次いで条例を制定することで、ヘイトスピーチの抑止効果があるだろう」と見通した。昨年６月、ヘイトスピーチ対策法施行１年を迎え、警察庁が右翼団体のデモの回数を調査したところ、法施行前のデモの回数の３分の１水準に減ったことが分かった。

しかし、ヘイトスピーチ対策法には処罰条項がなく、限界が指摘されている。大阪市の条例にも罰則条項なく、川崎市も問題になる場合、集会を事前に規制できるガイドライン程度の状態だ。東京都も現在、施設利用制限規制といった程度のことを構想している。特に在日韓国人を狙った嫌韓デモが社会問題になっており、確実に根絶するには強力な罰則が必要だという声が出ている。

最近では、公共の場所での演説会のような直接的な方法ではなく、講演会など巧妙なやり方でヘイトスピーチが行われるケースも少なくない。今月３日にも、川崎市教育文化会館で右翼団体が講演会形式のヘイトスピーチのイベントを行おうとしたが、市民団体などに阻止された。


東京＝キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com