米国「先端産業に関わる中国人のビザを制限」、中国「コア利益を守護」

米国が中国の「先端技術崛起」を本格的に牽制すると、落ち着きを見せていた米中貿易戦争が再燃する兆しを見せている。２９日、米国が突如中国産輸入品に対して高率関税を課すと発表すると、中国は「コア利益を守りたい」とすぐに反発している。

中国商務部は同日午後１１時半、異例に声明を出して、米国の関税賦課計画を「戦略用声明だ」と決めつけた。中国を圧迫して、より大きな譲歩を得ようとする下心だという。商務部は「米国の戦略用声明は予想外のことではあるが、予想していたことでもある」とし、「先日の米中貿易合意に反する」と強調した。

中国の反発にもかかわらず、米国は、中国の先端科学技術に対して強力な牽制を押し通している。同日、ＡＰ通信、ロイター通信などは、米国務部がロボット・航空・先端製造業などを専攻する中国大学院留学生の米国ビザの期間を１年に制限する案を推進していると報じた。これは中国が、先端技術製造業分野で世界最高に飛躍するという「中国製造２０２５」計画の重要分野である。通常、米国は、ビザ発給時に最大期間を保障してきた。

匿名の国務部の関係者はＡＰ通信に対して、米商務部の監督対象リストに上がった企業で研究員や管理者として勤務する中国人がビザの発給を受けようとすれば、特別身元照会の手続きを経なければならないという指針も伝えたと明らかにした。照会手続きには数ヶ月がかかるとみられ、この措置は、来月１１日から施行される予定である。

ホワイトハウスは、米中貿易戦争の「休戦」約束を破って、２９日、声明を通じて２５％の高率関税が課される５００億ドル（約５４兆ウォン）分の中国産輸入リストを来月１５日まで公開すると発表した。これは習近平中国国家主席が、先端科学技術の自主革新能力を強調して「米中間ハイテク覇権競争」を宣言したその翌日に発表されたものである。同日、ホワイトハウスは、「『中国製造２０２５」計画のような中国の産業政策が、米国と世界中の企業に害を与える」と批判した。


ウィ・ウンジ記者　北京＝ユン・ワンジュン特派員 wizi@donga.com · zeitung@donga.com