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参与連帯はなぜ沈黙するのか

Posted April. 20, 2018 08:16,   

Updated April. 20, 2018 08:16

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盧武鉉(ノ・ムンヒョン)政府のブレーンは三星(サムスン)だった。盧大統領は当選者時代、三星経済研究所に依頼して、400ページ分の報告書「国政課題と国家運営に関するアジェンダ」を受け取った。参与政府の成長戦略である「国民所得2万ドル時代」から東北アジアの中心国家論と韓米自由貿易協定(FTA)までの主要な国政アジェンダが三星のアジェンダだった。盧大統領の国民経済秘書官を務めたチョン・テイン氏は、「386たち(当時30代で80年代に大学に通った60年代生まれの人たち)は正義感はあるが知っているものがなくて」と言った。

進歩政権がよりによって財閥の頭を借りる現実が気の毒だったのだろうか。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足直後、参与連帯は90件の政策課題を盛り込んだ報告書を政府に伝えた。最低賃金法の改正、総合不動産税法の改正、高位公職者不正捜査処の設置など、大型議題が約一月後、政府が発表した100大国政課題に反映された。

ここで終わったらよかっただろう。参与連帯は政府の要職まで手にした。「盧武鉉政府を守り切れなかった」という自責の念からか、盧政府当時、市民団体の国政参加をめぐって「紅衛兵論争」の再現を懸念していた用心深さが消えた。青瓦台の政策室長、民情首席、社会首席、財政改革特委委員長が参加連帯出身である。政府には公正取引委員長、女性家族部長官、国民権益委員長がある。就任から半月でやめた金融監督院長と就任もできずに落馬した法務部長官、雇用労働部長官候補も参加連帯の関係者だ。政策も人も参加連帯のだから「民主党政府ではなく参加連帯政府」という言葉が出てくる。

参与連帯の「執権」で、政府は有能な苦言者を失った。保守政権の書き込み操作事件の時は、捜査を妨害したとして警察15人を告発した参加連帯は、与党党員の書き込み操作事件であるドゥルキングゲートについては沈黙している。人事検証に次々と失敗した曺國(チョ・グク)民情首席については、正義党さえ責任論を提起しているが、参加連帯は一行のコメントすら出していない。金起式(キム・ギシク)前金融監督院長の外遊性出張疑惑が浮上すると、「非常に失望している」という立場を出したが、公式声明ではなく「会員に捧げる文」だった。キム・ヒョンジュン明知(ミョンジ)大学教授(政治学)は、「社会の各分野が権力から独立して自律性を持ってこそ社会が発展する。軍人と財閥が権力を持ってはならないように、市民団体も権力監視という独自の機能を失って権力化してはならない」と語った。

市民団体の代表ブランドである参与連帯の信頼性墜落も、社会全体の損失である。2013年から社会の各分野の信頼度を調査してきた韓国行政研究院によると、市民団体を「信頼しない」と答えた割合が、2013年の49.5%から2017年は53.7%に増加した。市民団体は「清廉ではない」と考えている人も52.8%から57.5%に増えた。ネットユーザーたちは最近、「SKYより良い大学は参加連帯」「スペック積みに参与連帯に行こう」と皮肉っている。

参与連帯は、出世欲に気を取られた人たちがのぞき込むほどくだらないところではなかった。国民基礎生活保障法の制定(1999年)、腐敗防止法制定(2001年)、証券集団訴訟法制定(2003年)など、1994年に創立された参加連帯が築いた成果は一つ一つ取り上げることができないほど多い。3回目の当選を狙う朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は、2003年、参加連帯執行委員長時代にこのような話をした。「市民団体が政府と連携すると、政治的見解が異なる人たちには影響を及ぼすことができず、市民運動の公信力も大幅に落ちる。盧武鉉政府が失敗すればどうするつもりなのか。政権は有限だが、市民運動は永遠である。政権と運命を共にすることなどできない」


南時旭 @donga.com