政府の休暇費支援、２０日で２万人以上が申請

文在寅（ムン・ジェイン）政府が「ゆとりある生活」を目指して推進する勤労者休暇支援制度の申請者が今年の支援対象規模の２万人を上回った。

１６日、韓国観光公社によると、同日午後２時現在、勤労者休暇支援を申請した企業は１８７５社、２万３４７９人と集計された。勤労者休暇支援制度は、勤労者が２０万ウォン、企業が１０万ウォンを国内旅行費として出し、政府が１０万ウォンを支援する事業だ。勤労者は２０万ウォンだけ払っても計４０万ウォンの旅行費を得ることができる。

　

企業規模別では、小企業１０２０社９９７５人、中企業４２７社１万１３３７人が申請した。小規模商工業４２８社２１６７人が申し込んだ。政府は先月２７日から今月２０日まで申請を受け、２万人に休暇費用を支援する方針だ。申請者数が支援規模の２万人を上回ったが先着順ではないため、政府は当初の予定通り２０日まで申請を受けつける。政府は、２０１４年のモデル事業参加企業、全体勤労者のうち申請勤労者の比率が高い企業を中心に２万人を選別し、今月３０日に最終選定結果を発表する。韓国観光公社関係者は、「国内休暇に対する認識が改善され、勤労者休暇支援制度に対する関心が高まっている」と話した。

勤労者休暇支援制度は、勤労者個人の資格では申し込むことはできない。会社が申請しなければならず、すべての勤労者が参加しなくても申請できる。勤労者休暇支援事業ホームページ（vacation.visitkorea.or.kr）で受け付けている。

休暇費用４０万ウォンは、６月に開設された国内旅行専用オンラインモールだけで使用できる。国内旅行専用オンラインモールでは、国内パックツアーやコンドミニアム、ホテル、ペンション、休養林、キャンプ場、汽車、レンタカー、国内航空便などを扱う。

　

休暇費用は来年２月まで使用可能で、４０万ウォンを全部使うことができない場合は分担比率（勤労者５０％、企業２５％、政府２５％）で払い戻しになる。たとえば８万ウォンが残れば、２万ウォンは政府基金に戻り、企業２万ウォン、勤労者は４万ウォンを受け取る。

勤労者休暇支援制度は、フランスの「チェック・バカンス」を参考にして２０１４年にモデル事業として初めて登場した。当時は広報不足などの理由で１８社２５２６人の申請にとどまり、１年で廃止になったが、文在寅大統領が大統領選公約で勤労者休暇支援制度を掲げ、今年復活した。


宋忠炫 balgun@donga.com