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求人難の日本、今年の賃金平均2.41%引き上げ... 20年ぶり最高

求人難の日本、今年の賃金平均2.41%引き上げ... 20年ぶり最高

Posted April. 17, 2018 08:09,   

Updated April. 17, 2018 08:09

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人口減少と景気好転で求人難に悩む日本の今年の平均賃上げ率が2.41%と20年ぶりに最高水準を記録した。

日本経済新聞は16日、独自調査(4月3日時点)の結果、ベースアップ(ベア)を含む平均賃上げ率が昨年を0.35ポイント上回り、1998年以来最高だったと伝えた。ベアを実施する企業の割合も84.5%と過去10年間で最高だった。

特に、人手不足感が強い非製造業の賃上げ率が高かった。非製造業の賃上げ率(2.79%)が製造業(2.27%)より高いのは21年ぶり。同紙は、「大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人材不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた」と伝えた。

 

日本最大の宅配会社、ヤマト運輸の場合、月1万1000円(約11万ウォン)上がり、賃上げ率が3.64%となった。調査対象246社のうち賃上げ率7位だった。ネット通販の普及でドライバーの求人が困難になった影響とみられる。ヤマト運輸など陸運の賃上げ率は業種の中で最高の3.39%だった。

過去最高の利益を見込む日本の代表企業トヨタ自動車は、3.3%の賃上げを決めたものの、ベアの具体額は明らかにしなかった。その代わり平均243万円(約2430万ウォン)で最も多い一時給を職員に支給した。復活に成功したソニーが平均史上最高額の238万円(約2380万ウォン)を支給し、後に続いた。

人材確保競争が熾烈になり、新入社員や退職後の再雇用社員に対する処遇も改善の動きが出ている。同紙は、「生鮮食品や原油価格の上昇で、実質賃金はマイナスが続く」と伝えた。賃上げ幅は拡大しているものの、安倍晋三首相が財界に要求した「賃上げ率3%」には達していない。

 

一方、日本の会社員が高い賃金で仕事の多くない職場を探して離職し、日本国内の「生涯職場」概念が崩壊していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが最近、東京発で報じた。

 

日本総務省によると、昨年離職者は約311万人と7年連続で増加した。雇用市場の好況が離職増加に影響を及ぼしたと見られる。日本の失業率は1月2.4%で約25年ぶりに最低値だった。求職者1人当たりの雇用数は1.58で44年ぶりに最高値だった。過去に比べて求職者が仕事を選べる状況だ。


趙은아 achim@donga.com