税金で年間１０００万ウォンを支援する就職対策

政府は今後、中小企業に就職する３４歳以下の青年たちに最大で５年間、毎年１０００万ウォン以上を支援して、大企業との賃金格差を減らしことにした。このため、政府は４月中に４兆ウォン規模の追加補正予算を国会に提出する計画である。

専門家らは、青年雇用対策の趣旨には共感しながらも、同日発表された政策の実効性には疑問を提起している。既存の青年雇用支援の予算も使い切っていない状況であるだけに、青年たちの目線に合わせて実質的な対策を用意し、政策広報も強化すべきだという指摘が出ている。

政府は１５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開かれた第５回雇用委員会で、青年雇用総合対策を確定して発表した。同日発表された政策は、現在、政府が推進している事業予算を増やし、申請対象を増やす方向が主流だった。

政府は、中小企業に新たに就職した３４歳以下の青年たちの実質所得を税金減免や補助金支給などを通じて１０００万ウォン以上を引き上げることで、平均２５００万ウォンの中小企業の給与を大企業並みの平均３８００万ウォンに高めることにした。これにより、青年たちを、現在求職者を見つけられずにいる中小企業の２００万件の雇用に誘引し、中小企業の雇用「ミスマッチ」を解決するという計画だ。

これにより、中小企業に就職する青年はまず、所得税を全面免除される。年俸２５００万ウォンの青年の場合、年間４５万ウォンの税金を減免される。さらに交通費（年間１２０万ウォン）、住居費（年間７０万ウォン）を含めると、中小企業に就職するだけで、毎年１０３５万ウォン以上を政府から直接または間接的に支援される。

政府はまた、青年が起業した会社への資金支援と税制優遇措置を大々的に拡大して、年間１２万件の青年起業を誘導することにした。

文大統領は同日の会議で、「今、青年たちに仕事を探して提供することができなければ、韓国社会は一世代を失うことになるかもしれない」とし、「今回の青年雇用対策は、特段の期限付きの対策であると同時に、民間雇用市場を活性化させることに重点を置いたものだ」と強調した。

しかし、一部から、政府は青年失業を克服するために「特段の対策」を発表すると強調したが、肝心の発表内容は、既存政策に予算規模を増やしたことに過ぎず、実効性が落ちるという指摘が出ている。

例えば、中小企業に就職する青年に大金を握らせる「青年の明日の満たし共済」は、昨年の予算執行率が４５．８％にとどまるほど、申し込みの少なかった事業である。申し込みすらしない方針に予算だけをさらにつぎ込んだという懸念が出てくる理由である。崔培根（チェ・ベグン）建国（コングク）大学経済学科の教授は、「電子機器や自動車などの韓国の基幹産業が雇用を創出できずにいる状況であるだけに、新しい産業を発展させることが根本的な雇用対策だ」と指摘した。


朴在明 jmpark@donga.com · 韓相準 alwaysj@donga.com