南北会談準備委、米朝首脳会談の大きな絵まで描かなければ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、４月の南北首脳会談の準備委員会の構成を終えた。任鍾晳（イム・ジョンソク）大統領秘書室長を委員長、趙明均（チョ・ヨンギュン）統一部長官を幹事とし、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と張夏成（チャン・ハソン）政策室長、康京和（カン・ギョンファ）外務部長官と宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長、洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長ら８人で構成された。政府が首脳会談に向けた内外信プレスセンターを京畿道一山（キョンギド・イルサン）のＫＩＮＴＥＸ(キンテックス)に設置することを決め、仮契約をした時期から考えて、会談は来月２４日から２６日の間に開かれる可能性が高い。

文氏は０７年当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の秘書室長として第２回南北首脳会談推進委員会の委員長を務めたが、盧政権末期にもかかわらず多くの合意をしたため、その結実である「１０・４共同宣言」を実践に移すことができなかった。００年の南北首脳会談は初めてだったので、成功に執着し、首脳会談の見返りに不法資金を北朝鮮に送金したことが後に明らかになって司法問題となった。成果に執着して同じ過ちを繰り返してはならない。

今回の会談は、過去２回の南北首脳会談とは違って米朝首脳会談の予備会談という特殊性を帯びている。南北会談であるから経済協力や文化交流など純粋な南北間の議題を扱わないわけにはいかないが、現在のような強力な国連の対北制裁下では、制限的であったり条件付きの合意になるほかないだろう。それよりも北朝鮮の核とミサイル問題と関連して南北に限定せず米国の立場まで考慮し、より大きな枠組みで事前議論をすることが重要だ。議題の枠組みが大きくなったため、過去とは違って南北関係だけでなく韓米・米朝関係まで視野に入れて会談を準備しなければならない。

残念なことに過去の南北首脳会談は、南北関係が累積的に発展する契機になれなかった。００年の会談では北朝鮮に「与えた」金が北朝鮮の核開発に使われたという批判が付いて回り、０７年の会談をめぐっては西海（ソヘ・黄海）上の北朝鮮限界線（ＮＬＬ）放棄問題まで起こった。そのため、一部の南北関係改善の成果までうやむやになった。南北関係の首根っこを押さえたのが北朝鮮の核と平和の問題であるため、米朝会談と連携するこの機に南北関係を恒久的に発展させる土台をつくらなければならない。

会談まで約１ヵ月しかない。平壌（ピョンヤン）で開かれた過去の２回の会談とは違って、板門店（パンムンジョム）韓国側「平和の家」で初めて会談が行われるため、通信、儀典、報道、警備など神経をつかわなければならない点が少なくない。準備委がどのように準備するかに南北首脳会談だけでなく米朝首脳会談が影響を受け、それによって再び南北関係が影響を受ける。準備委は米朝首脳会談まで準備するという覚悟で臨まなければならない。