米「あらゆる手段を動員」スーパー３０１条で中国に貿易宣戦布告

トランプ米政権が、「あらゆる手段を動員して中国の不公正な貿易を阻止する」と宣言した。トランプ氏が就任直後の昨年１月下旬に脱退を宣言した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰する可能性も開いた。トランプ政権が、中国が米国中心の世界秩序に挑戦していると判断し、米国の貿易政策を中国牽制に集中させることを加速化するという分析が出ている。

トランプ政権は先月２８日（現地時間）に議会に提出した「２０１８年通商政策アジェンダ・２０１７年年次報告書」で、「米国は、中国の国家主導経済モデルによる国際競争力の侵害を阻止するためにあらゆる可能な手段を動員する」と明らかにした。さらに「中国は０１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入して経済改革を約束したが、守っていない」とし、「この数年間、市場経済の原則から遠ざかっている」と指摘した。

ムニューシン財務長官は先月２７日、米商工会議所での講演で、「私たちの目標は（中国との）貿易戦争に飛び込まないことだ」と述べたが、トランプ政権の初の貿易政策報告書は、公式に中国に貿易戦争宣戦布告をする内容を盛り込んだ。

報告書は「あらゆる手段を動員する」とし、貿易相手国の不公正な行為に対して無差別の報復行為ができる根拠となる代表的な条項「通商法３０１条」まで取り上げた。報告書は「中国の知的財産権侵害と関連した不公正な慣行を阻止するために通商法３０１条に基づいて措置を取る」と強調した。ジョージ・メイソン大学メルカトスセンターの研究員で経済学者のクリスティン・マクダニエル氏は、「このように攻撃的で保護貿易主義的な政府報告書を見たことがない」と述べた。


朴庭勳 sunshade@donga.com