日本人の入場は「週３回、月１０回」に制限、日本政府がカジノ導入で賭博依存症対策

日本政府が２０２０年前後にカジノを許可し、日本人客の入場回数の上限を週３回、月１０回に規制することを検討している。日本政府は、海外の事例などを参考にし、近くギャンブル依存症対策も立てる方針だ。

日本政府は最近、与党自民党にこのような方針を伝えて検討を要請したと、日本メディアが１８日付で伝えた。カジノを中心にした統合型リゾート（IＲ）の推進に否定的な世論を考慮した措置だ。アジアでは、シンガポール（月８回）、韓国（月１５回）などが内国人のカジノ入場規制を施行している。毎日新聞は、「週、月の上限日数を組み合わせて規制するのは日本が初めて」と伝えた。

安倍晋三政権は、観光産業の振興や地域興しを狙って２０１２年の執権直後からカジノ解禁を検討してきた。日本は戦後７０年間、カジノを全面禁止し、その代わりに小規模の賭博場やパチンコ、競馬などでギャンブルの需要を満たしてきた。しかし、マカオやシンガポールなどがカジノを通じて莫大な収益を上げていることから安倍首相は「カジノは日本の成長戦略の一環」として解禁を推進してきた。２０１６年末にはカジノ解禁法案が国会を通過した。

カジノ議論を主導するのは自民党だ。岸田文雄政調会長は、「今国会に法案を提出し、成立を期していきたい」との考えを示した。当初は昨年に法案を国会に提出しようとしたが、衆院解散で先送りになった。

自民党内のプロジェクトチームでは、政府の規制方針に不満も表している。今月１５日に開かれた会議では、「過度な規制は顧客誘致の妨害になる」、「事業体と地方自治体の自由な発想を阻害する」など懸念する声が多かった。最近、中国政府がこれまで禁止してきた「カジノ設立」を推進する方針を明らかにし、「日中韓北東アジア３国のカジノ競争構図」が本格化したことで、日本もできるだけ事業性を高める必要があるという主張が出ているのだ。

しかし、反対の声も多い。日本でギャンブル依存症が疑われる人口は約７０万人にのぼる。主婦などがパチンコにはまって財産を使い果たすケースも少なくない。このような状況でカジノが許される場合、ギャンブル依存者が急増すると懸念されている。厚生労働省によると、日本でギャンブル依存症が疑われる人口（約７０万人）のうち年齢別では４６歳前後が最も多いと推定される。ギャンブル依存症の実態は深刻だ。ある３０代会社員は、大学時代の友人について好奇心で始めたパチンコにはまり、サラ金に１３０万円（約１２９０万ウォン）を借り、ギャンブルの借金で離婚と失職の破局を迎えた。


張源宰 peacechaos@donga.com