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日本で流出した仮想通貨、監視を逃れて資金洗浄

日本で流出した仮想通貨、監視を逃れて資金洗浄

Posted February. 15, 2018 09:07,   

Updated February. 15, 2018 09:07

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先月26日にハッキングで流出した5800億ウォン相当(流出当時基準)の仮想通貨が捜査当局と仮想通貨発行財団の監視網をすり抜けて世界各地に拡散している。ハッカーは匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」を通じて別の仮想通貨に交換する方法で「資金洗浄」に成功し、最大21億円(約212億ウォン)相当を引き出したことが分かった。

14日、毎日新聞によると、日本の捜査当局は流出した仮想通貨NEM(ネム)がロシアの「Yobit(ヨービット)」など様々な仮想通貨交換業者に送られていることを把握し、捜査を拡大している。口座を開設する時に実名確認手続きを踏まないヨービットは匿名性が高く、仮想通貨の洗浄が容易だ。同紙は、情報セキュリティ専門家を引用して、「流出したネムは8日に闇ウェブを通じて取引され始め、13日午後5時までに1590回の取引があった。21億円相当のネムがビットコインなど他の仮想通貨に交換された可能性がある」と伝えた。

ネム財団と捜査当局は流出した仮想通貨に電子タグをつけてリアルタイムで追跡している。問題は、取引後から自動で電子タグがつくまでに3分ほどの時間があることだ。通貨の転売は15秒~1分で十分だ。このため多くの少額取引が頻繁に発生すれば、監視を逃れることができる。朝日新聞は、「盗まれたネムの5%ほどが初期の口座から別の場所に分散したり行方が分からなくなったりした」と伝えた。

日本警視庁は、流出した仮想通貨の流通を阻止するために総力を挙げているが、大半が海外で取引され困難を来している。ハッカーの正体について把握されたこともほとんどない。匿名性が高い仮想通貨の特性上、口座を追跡・監視できるだけで、口座主を特定することも口座を差し押さえることもできない。

ハッキングにあった仮想通貨交換業者「コインチェック」は前日、金融庁に業務改善計画を提出したが、26万人の被害者への補償のめどについては明らかにしなかった。コインチェックは同日、日本円の出金を再開したが、不安を感じた顧客が殺到し、1日で401億円(約4050億ウォン)が引き出された。このため、被害の補償もなく廃業手続きに入るのではないかという懸念が広がっている。一方、今回の事件を機に日本国内では仮想通貨に対する規制を強化しなければならないという声が高まっている。


張源宰 peacechaos@donga.com