政府が先月、米ＧＭに対して施設投資の含まれた中長期事業計画など３つの要求事項を伝えたことが分かった。新規融資や有償増資など、韓国ＧＭへの支援を決定する上で必要な最低限の前提条件を掲げたことになる。しかし、群山（クンサン）工場閉鎖という強硬姿勢に転じたＧＭが、韓国側の投資拡大要求に応じるかどうかはわからない。
１４日、産業通商資源部などの関係省庁によると、政府は先月、ＧＭのＢａｒｒｙ・Ｅｎｇｌｅ海外事業部門社長が訪韓した時、△中長期経営改善計画、△韓国への施設投資計画、△高金利融資などを通じて韓国ＧＭから資金を抜いて行った疑惑解消の３つを要求した。
●政府「設備投資を」
Ｅｎｇｌｅ社長は当時、企画財政部の高炯權（コ・ヒョングォン）第１次官と面談して、金融支援と有償増資、財政支援の可能性を打診した。これに対して政府は、ＧＭが韓国で工場を維持し、雇用を創出するという真剣さを自ら立証してこそ支援できるとの立場だ。
特に政府は、韓国におけるＧＭの投資計画が不明であることに疑問を持っている。その前日、白雲揆（ぺク・ウンギュ）産業部長官は記者たちと会って、「ＧＭの新規投資規模や期間が正確ではない状態で、勝手な約束できない」と強調した。政府は、ＧＭが単に韓国ＧＭに増資をする方法は真剣な自己救済策ではないとみている。資金はいつでも持っていくことができるだけに、新しい生産ラインを増やすなどの施設投資が必要だという。
韓国に施設投資を行うべきだという政府側の要求に対して、ＧＭ側が負担を感じるだろうという声も出ている。ＧＭは２０１３年以降、欧州市場から撤退、豪州やインドネシア工場から撤退、系列会社であるオペルとボクスホール売却などに次々と踏み切って、規模を縮小している。そんな中、韓国への工場増設要求は、ＧＭの立場としては受け入れがたいという分析が出ている。ただし、ＧＭがＫＤＢ産業銀行の査察要求を受け入れたのは、交渉の余地を残したことになる。ＧＭ側は、韓国ＧＭと系列会社間の納入価格、米本社の高金利融資などの赤字の原因についての疑惑解消に協力することにした。
●ＧＭ電気自動車の韓国内生産が焦点に
自動車業界では、ＧＭが韓国政府の支援を必要としているだけに、施設投資並みに効果を出せる計画を出すと予想している。最も可能性が高いのは、生産台数の割り当てだ。ＧＭは毎年３月、今後２、３年間生産する車の台数を各工場に割り当てる。
まず、「キャッシュカウ」の役割をする小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）トラックスの台数拡大が挙げられる。富平（プピョン）工場で生産されるトラックスは、昨年６０数か国に２５万台以上の輸出業績を上げた。国内で生産された全車種のうち輸出トップとなっている。ＧＭが海外で生産するトラックスを韓国に回し、今後開発される小型ＳＵＶ新車の韓国生産を保障すれば、経営状態が急速に改善することもありうる。
今年上半期（１～６月）に販売が予定されている中型ＳＵＶエキノックスの韓国生産決定も取り上げられる案の一つだ。韓国ＧＭはひとまず、エキノックスを輸入するという方針だが、韓国ＧＭの状況を考慮すると、現地生産に切り替える可能性も考えられる。ＧＭが韓国工場で電気自動車「ボルトＥＶ」や新しい自律走行車など、新技術が大量に適用された車両を生産することにすれば、韓国で事業を継続するという意志が強いシグナルと受け止めることができる。
李建赫 gun@donga.com · 韓友信 hanwshin@donga.com
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