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灯りの消えた地方マンション、売れ残り懸念の団地が急増

灯りの消えた地方マンション、売れ残り懸念の団地が急増

Posted February. 15, 2018 09:07,   

Updated February. 15, 2018 09:07

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地方マンションの分譲市場に「売れ残りの赤信号」がついた。釜山(プサン)、慶尚南道(キョンサンナムド)、忠清南道(チュンチョンナムド)など、市場活況期に住宅供給が集中した地域を中心に、10軒中3軒以上が売れ残る団地が増えている。14日、国会国土交通委員会の李元旭(イ・ウォンウク)議員(共に民主党)が、住宅都市保証公社から入手した資料によると、昨年第3四半期(7~9月)に住宅分譲が行われた全国61市郡区のうち18ヵ所の初期分譲契約率(昨年末基準の契約率)が70%を下回った。前四半期(4~6月)は、8ヵ所を除くすべての地域の契約率が70%を超えたのに比べて、売れ残りの懸念地域が2倍に増えたのだ。

初期分譲契約率とは、分譲開始後3~6ヵ月間の契約率だ。建設業界では通常、この数値が70%を越えてこそ分譲が成功したとみなしている。

地域別では、慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ、13.4%)、全羅南道木浦市(チョンラナムド・モクポシ、14.3%)、忠清南道瑞山市(ソサンシ、2.2%)、天安市(チョンアンシ、34.7%)などの契約率が低かった。一方、首都圏では、昨年第3四半期に分譲した28か所のうち京畿安山市(キョンギ・アンサンシ、49.7%)、楊平郡(ヤンピョングン、49.5%)を除くすべての市郡区の契約率が70%を超えた。地域別の二極化現象がさらに激しくなっている。


千浩晟 thousand@donga.com