米国務省「北朝鮮との予備的協議の可能性も」

米ホワイトハウスが、北朝鮮の非核化を目指した「最大の圧力」政策を維持しつつ、このような米国の立場を伝えるためにも北朝鮮と対話ができるという考えを明らかにした。ペンス米副大統領が平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に出席するために訪韓し、帰国する飛行機で米紙ワシントン・ポストと行ったインタビュー（１１日）で明らかにした「最大の圧力と関与の並行」政策を推進する方針が公式化する見通しだ。

●トランプ政権、「北朝鮮と対話可能」

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者は１３日（現地時間）、東亜（トンア）日報の電子メールでの質問に、「韓半島の完全かつ検証可能な非核化は妥協できないという米国の立場を強調するために喜んで北朝鮮に関与する意向がある」と明らかにした。また、「最大の圧力戦略は、北朝鮮政権が非核化に進むまで強化されるだろう」と強調した。北朝鮮の非核化に向けた現在の圧力基調は維持・強化されるが、その目標に向けた米朝対話も可能という点を明らかにしたのだ。同関係者は、「北朝鮮に対する軍事選択肢に変化はないか」という質問に、「軍事選択肢と非軍事選択肢のいずれもテーブルの上にある」とし、「同盟国と米国を防衛するために必要なあらゆる措置を取る考えであり、北朝鮮のいかなる挑発にも対応する」と答えた。

米国務省は、対話局面の拡張の可能性を公式に認めた。国務省のナウアート報道官は１３日、定例会見で、「（ペンス副大統領は）最大の圧力と関与を同時に進めることができると述べた」とし、「（最終の）対話の議題は非核化でなければならないが、（非核化の対話を準備するための）予備的協議が必要かも知れない」と明らかにした。さらに、「ペンス副大統領が『最大の圧力戦略は引き続き強化されるが、北朝鮮が対話を望むなら米国は応じる』と話した」ことを強調した。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「北朝鮮が兵器（核・ミサイル）開発放棄の意思を明らかにする前に米朝対話が合意に至る場合、トランプ政権の対北アプローチに重要な変化があると見るべきだ」と分析した。

●強力な北朝鮮への警告と圧力も継続

一方、トランプ政権内で北朝鮮に対する強硬発言や措置も溢れている。ダン・コーツ国家情報長官（ＤＮＩ）は１３日、上院情報委員会の公聴会に出席し、「北朝鮮政権にとって核兵器は生存の基本であり、米国には実存的な脅威だ」とし、「平壌（ピョンヤン）は交渉を通じて核兵器を放棄する考えがないことを繰り返し明らかにしてきた」と述べた。また、「北朝鮮がさらなるミサイル挑発をする可能性が高い」とし、「北朝鮮核問題への対応を決定の時間が迫っている」と強調した。中央情報局（ＣＩＡ）のポムペオ長官も公聴会に出席し、「（ＣＩＡは）様々な形態の（北朝鮮に対する軍事）行動に関して（報告書を）作成し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が引き続き核兵器を開発するよう放置した時に起こり得ることも分析した」と答えた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日、米財務省が北朝鮮の不法兵器プログラムに関わったラトビアのＡＢＬＶ銀行を米金融システムから退出させることを決めたと伝えた。同紙によると、ＡＢＬＶ銀行は北朝鮮の弾道ミサイル計画に関与した会社のために数十億ドルを資金洗浄した疑いを受けている。ＡＢＬＶ銀行側は「事実無根」と反発している。


韓基渽 record@donga.com · 朴庭勳 sunshade@donga.com