「韓国は平昌（ピョンチャン）冬季五輪を通じて北朝鮮への対話の扉を開こうとしているが、トランプ米政権は五輪期間であっても北朝鮮に息をつく時間を与えない」
米財務省が２４日（現地時間）、原油工業省をはじめ北朝鮮の団体と個人、中国企業に対する独自制裁を発表したことを受け、ＣＮＮがこのように論評した。韓半島で一時的だが生まれた平和ムードに関係なく米国の対北制裁と軍事圧力は激しくなるということだ。
財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は同日、高麗海運など海運会社５社と石炭運搬船「乙支峰６号」など船舶６隻、そして原油管理省庁の原油工業省を特別指定制裁対象（ＳＤＮ）リストに含めた。財務省は、国連が禁輸品に指定した石炭と輸出を制限した石油製品の管理および運搬に関連があると明らかにした。特に船舶制裁は海上で貨物を入れ替えて禁輸品目を輸出しているという指摘により、より強力な海上遮断の意志を表わした措置と言える。
国連制裁を違反して北朝鮮と取引した疑いのある中国の貿易会社２社も制裁対象に含まれた。北京チョンシン貿易と丹東チンシャン貿易は２０１３年１月から昨年６月まで、北朝鮮に６８００万ドル（約７２６億ウォン）分の物品を輸出し、１９００万ドル（約２０３億ウォン）規模の北朝鮮製品を輸入して北朝鮮の資金源になったと、財務省は説明した。
また、朝鮮労働党幹部など北朝鮮人１６人が制裁リストに追加された。１０人は中国とロシアにある朝鮮連峰（リョンボン）総貿易会社支社の代表で、軍需物資の取得と輸出業務を担ってきた。財務省は、中国、ロシアに彼らを直ちに追放するよう要請した。ムニューシン財務長官は、「北朝鮮の制裁回避策略にかかわった役人を含め金正恩（キム・ジョンウン）政権とその兵器計画に資金を出す個人と団体を体系的に標的にしている」と強調した。
南北対話が進行している状況で、トランプ政権が追加の対北制裁を発表したのは異例と見られている。ある外交筋は、「米国は北朝鮮の対話の意志を信じておらず、最大の圧力基調を継続するために強度を上げている」と説明した。南北対話進展に関係なく北朝鮮が非核化に向けた対話の場に出てくるまでは北朝鮮政策の基調に変化はないということだ。
南北対話が米朝対話につながる可能性について、ホワイトハウスは大きな期待をしていない様子だ。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は前日、定例会見で、「北朝鮮が（核・ミサイル）計画を追求しながら対話が成功したという幻想をつくる計略にだまされた過去の失敗を繰り返すことはできない」と強調した。
米国のティラーソン国務長官とロシアのラブロフ外相は同日、電会談を行い、「北朝鮮の核・ミサイル実験を制裁するための国連安全保障理事会の決議を忠実に履行しなければならないということで意見が一致した」とロシア外交部が明らかにした。ベトナムを訪問中のマティス米国防長官は、対北制裁に積極的に参加しているベトナム政府に感謝の意を伝えた。
特に、トランプ政権は五輪後、北朝鮮の追加挑発の可能性に備えて様々な軍事選択肢を検討しているという。ＣＮＢＣは同日、「ホワイトハウスが（金正恩氏の鼻を殴って気づかせるという意味の）「ブラッディ・ノーズ（Bloody nose）」軍事作戦を準備し、ミサイル施設への攻撃を検討している」と報じた。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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