中国やパキスタンと大小の衝突があるインドは昨年４月、約２０億ドル（約２兆１３７４億ウォン）規模のミサイル購入契約をイスラエルの国営軍需企業と結んだ。イスラエルが製造した中・長距離地対空ミサイルと関連部品を購入することを決めたのだ。イスラエルの軍需品輸出の歴史上、単一契約基準では最大規模だという。スウェーデン・ストックホルムの国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の昨年の国際兵器取引統計資料によると、イスラエルは１２～１６年、通常兵器の輸出で１０位（２.３％）となった。米国や欧州諸国でない国では最も上位だ。一部では、実際のイスラエルの兵器輸出シェアはフランス、ドイツなどに匹敵する４、５位圏に入るという主張もある。
実際、イスラエルの軍需品は、経済・産業の核心動力の一つと見なされる。イスラエルの製造業の生産額と雇用のそれぞれ１０.５％と１４.３％を軍需産業が担うほど「存在感」がある。産業研究院軍需品研究部のアン・ヨンス上級研究員は、「売れない兵器は意味がなく、自国だけでなく他国でも活用可能でなければならないというのがイスラエルの兵器開発の原則だ」と説明した。
イスラエルは兵器の特性化戦略も優れている。航空機や戦車のような「完成品」よりも、通信装備やソフトウェア、レーダーといった「付属製品」性格の兵器輸出に強い。イスラエルの軍需品の競争力を象徴的に見せるのは、迎撃システム「アイアンドーム」だ。アイアンドームは、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」やレバノンの武装勢力「ヒズボラ」の散発的なロケット砲攻撃に特化した迎撃システム。２０１４年にハマスと衝突があった時、イスラエルに発射されたロケット砲の９０％以上を迎撃したという。
李世亨 turtle@donga.com
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