「絶対権力」習近平主席、長期政権の道を開くか

中国の習近平国家主席の権力強化に向けて、１４年ぶりに改憲を議論する共産党第１９期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が１８日に開幕した。中華圏メディアは、憲法に「習近平思想」を挿入するだけでなく、国家主席の任期制限を廃止し、長期政権の道を開くと見通した。

中国新聞網は同日、２中全会の開催を伝え、「憲法が新時代の中国の特色ある社会主義の発展においてより一層重要な役割を発揮するために適切な改正が必要だ」とムードを盛り上げた。結果は会議が終わる１９日に公開される予定だ。中国は昨年１０月、習近平政権２期の対内外政策を明らかにした第１９回党大会で、習近平思想を党憲章に明記した。今回は、習近平主席への権力集中を憲法にも明記すると見られる。２中全会で議論された改憲案は、３月の全国人民代表大会（韓国の国会）を経て確定する。

国家主席の任期が延長されるかどうかにも関心が集まっている。現行憲法第７９条は、国家主席および副主席の任期を５年とし、一度再任できるように、すなわち任期を１０年に制限している。これによると、習氏の任期は２０２２年に終わるが、改憲で「３連任」禁止条項が撤廃されれば、長期政権が可能になる。

国家監察委員会の新設も検討するという。反腐敗闘争の先鋒は、党員だけを司正の対象にする中央規律検査委員会だったが国家監察委を設置して公務員に監視対象を拡大するということだ。これは反腐敗司正を武器に習氏の権力を強化するためと見える。

中華圏メディアは、習氏に権力が集中したことで、序列２位の李克強首相の政治的位置づけに異常兆候が捉えられていると分析した。１１～１３日、中央規律検査委員会第２回全体会議に常務委員（最高指導部）７人のうち李氏を除く６人が出席した。香港メディアは、「常務委員全体が規律委全体会議に出席する慣例が破られた」とし、習氏に権力が集中して李氏の位置づけが大幅に低下したことを示唆すると伝えた。この期間に李氏は、中国主導の「瀾滄川‐メコン川協力会議（ＬＭＣ）」の指導者会議に出席するためにカンボジアを訪問していた。

中国の新たな指導部の職責も明らかになりつつある。香港メディアは、常務委員序列４位の汪洋副首相が全国人民政治協商会議の主席を務めると報じた。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を訪問する序列６位の韓正・前上海市書記は常務副首相が有力視されている。習氏の策士である劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任は副首相に内定した。

尹完準 zeitung@donga.com