イスラエル外務副大臣「１０ヵ国が大使館移転検討」

トランプ米大統領の「エルサレム首都宣言」後、大使館移転の意向表明が相次ぐ見通しだ。中米グアテマラが、在イスラエル大使館をエルサレムに移転する意向を示した後、イスラエル外務副大臣が「少なくとも１０ヵ国と大使館移転について協議している」と明らかにした。

イスラエルのホトベリ外務副大臣は２５日、イスラエルのラジオ番組で、「大使館移転を協議するために欧州国家を含め少なくとも１０ヵ国と協議している」と述べた。発言は、グアテマラのモラレス大統領が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移す計画を発表した直後になされた。

グアテマラは２１日に開かれた国連総会で、トランプ氏の宣言に反対する「エルサレム決議案」採択に反対した。当事国である米国とイスラエルを含め、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、トーゴの９ヵ国が反対票を投じた。ほとんどが米国の援助に依存する中米国家と太平洋の島国だ。グアテマラの人口約１６６０万人のうち３５～４０％がキリスト教福音主義者だという。

ホトベリ氏は、大使館移転を考えている国家を明らかにしなかった。しかし、イスラエルの日刊紙エルサレム・ポストなどはイスラエルと強力な連帯関係を結んでいるホンジュラスが、グアテマラの次に大使館移転を決めると見通した。フィリピン、ルーマニア、南スーダンなども大使館移転を検討しているという。

一方、ガザ地区を中心に活動する武装組織「ハマス」は、今後エルサレムをめぐってイスラエルと衝突する場合、イランが全面的な支援を約束したと明らかにした。

朴民優 minwoo@donga.com · 李世亨 turtle@donga.com