８日、定期国会の最後の本会議では、税理士法の改正案など４６件の法案が可決された。
税理士法の改正案は、弁護士に税理士の資格を自動的に付与する規定を削除する内容である。在席２４７人に賛成２１５人、反対９人、棄権２３人で可決された。この改正案は、国会法制司法委員会（法司委）では議決されなかったが、国会先進化法の規定を適用して、本会議に上程された初事例となった。国会法第８６条は、法司委が理由もなく、１２０日以内に審査を完了しなければ、該当常任委員長が国会議長に本会議への付託を要求できるようになっている。
大韓弁護士協会は、これに先立って国会前で断髪式まで行ったが、法案可決は阻止できなかった。弁護士協会は、「是日也放聲大哭」というタイトルの声明を出して、「弁護士制度の根幹を毀損し、国民の選択を剥奪し、ロースクール制度の導入趣旨に反する」と反発した。
本会議ではまた、アイコスとグローなど紙巻型電子タバコに課す地方税を引き上げる内容の地方税法改正案も、在席２５５人に賛成２１４人、反対１６人、棄権２５人で処理した。これにより、紙巻型電子タバコのタバコ消費税率は、１箱当たり５２８ウォンから８９７ウォン（一般タバコの８９％水準）に引き上げられる。また、耐震能力の公開対象を２階以上の建物や延べ面積２００平方メートル以上の建物に拡大する建築法改正案も本会議で可決された。
１００日間の通常国会が幕を下ろしたことで、国会は１１日から２３日まで、法案処理のための臨時国会に臨む。
宋贊旭 song@donga.com
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