政府、租税回避地指定で来週にＥＵ大使を招致へ

欧州連合（ＥＵ）が韓国を租税回避地のブラックリストに載せた問題を解決するために、政府が近い将来、駐韓ＥＵ大使に会うことにした。金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は８日、記者団に対して「来週に韓国側の実務責任者がＥＵ大使を呼んで、話を交わす計画だ」とし、「企画財政部担当局長も、現在ＥＵ本部のあるベルギーのブリュッセルに行っているだけに、早めに問題を解決できるだろう」と語った。

ＥＵは、外国人投資企業に法人税減免の恩恵を与える制度を問題視しして、韓国を租税回避ブラックリスト国のリストに載せた。金副首相は、「韓国の立場でも（ＥＵに）問題提起することが多く、すでに協議に入っているだけに、早いうちに対応策が出てくるだろう」と付け加えた。

一方、租税回避国地を巡る議論による国家イメージの損傷は避けられないという懸念が出ている。韓国を除く残りの国の中で、世界経済において大きな割合を占める「グローバルプレーヤー」は事実上皆無だからだ。 ＥＵがブラックリストに指定した１７カ国のうち、韓国は人口（５１２０万人）、購買力平価（ＰＰＰ）基準の国内総生産（ＧＤＰ・１兆９３４０億ドル）などですべて首位となっている。

朴在明 jmpark@donga.com