イリノイ州シカゴ、デラウェア州ウィルミントンなど米国の主要都市で、フェイスブックをはじめとするソーシャル・メディアが犯罪を触発する道具に悪用されており、捜査当局が注目している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２４日、すぐに直接コミュニケーションできるソーシャル・メディアの特性のため、怒りを誘発し、組織犯罪につながっていると報じた。
ウィルミントンやテキサス州ダラスでは、暴力組織がライバル組織を刺激して扇動する道具としてソーシャル・メディアを活用している。ダラス警察は今年初め、ソーシャル・メディアで暴力組織が言い争っているフェイスブックやインスタグレムで、決闘場所の投稿を見つけた。
ニューヨーク、ロサンゼルスに続き３大都市に挙げられるシカゴは、「ソーシャル・メディア発犯罪」が蔓延した都市になった。シカゴ警察庁は、「ソーシャル・メディアで起こった争いのうち、実の多くの事件が銃で終わる」と同紙は伝えた。この２年間でシカゴで発生した関連犯罪は６００件を越えた。
シカゴの暴力組織は、フェイスブックのライブやユーチューブにライバル組織を中傷する「ディス・ラップ」を歌い、銃を振り回す動画を投稿する。市民団体サンシャイン・ゴスペル・ミニストリーズのドナル・ウィリアムスさんは、「暴力に加わったラッパーは、ライバル組織メンバーの死体を焼いたといった刺激的なラップを歌って勝利を誇り、被害を受けた組織は復讐するため犯罪が増える」と説明した。
ソーシャル・メディア企業も当惑している。フェイスブックは同紙に、今後、暴力的発言などを管理するセキュリティ担当を現在の１万人から今後２万人に増やすと明らかにした。
英誌エコノミストは４日、「ソーシャル・メディアは民主主義を脅かすか」というカバー・ストーリーで、「ソーシャル・メディアは少し前まで情報を正確に簡単に伝え、政治レベルを一段階高めると期待されたが、むしろ有害情報という『毒』を広めた」と指摘した。
フェイスブックは昨年、米国の大統領選挙（昨年１１月）前後の２０１５年１月から今年８月までにユーザー１億４６００万人がロシアによる誤った情報に接した可能性があると明らかにした。グーグルのユーチューブは動画１１０８件が、ツイッターは３万６７４６のアカウントがロシアの誤ったコンテンツに関連したと認めた。
趙은아 achim@donga.com
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