米国防長官「北朝鮮の脅威が迫った時、議会の承認なく攻撃可能」

米国のマティス国防長官が、「北朝鮮の差し迫った脅威がある場合、先制攻撃後に議会に報告することができる」と明らかにした。マティス長官は３０日（現地時間）、上院外交委員会の「軍隊使用授権決議（ＡＵＭＦ）」改正関連の公聴会に出席し、このように述べた。

公聴会でクリス・マーフィー上院議員（民主・コネチカット）が、「大統領が北朝鮮を攻撃するには議会の同意が必要か」と尋ねると、マティス長官は「議会に通知せず空襲を実施しなければならない状況が存在する」と説明した。そして「憲法第２条により、大統領は国民を保護する義務がある」とし、「（今年４月）シリア空軍基地の空襲のように大統領が先制攻撃をして議会に報告する状況になる可能性がある」と述べた。特に、「北朝鮮の場合、差し迫った脅威があったり、米国が北朝鮮から攻撃を受けたりする場合、憲法第２条を適用することができる」と強調した。

同じ質問に対してティラーソン国務長官は、「どのような状況かにかかっている。差し迫った脅威なのかどうか明確に判断を下さなければならない」と答えた。「核兵器の保有だけを差し迫った状況と見るか」というマーフィー上院議員の質問には、「北朝鮮が（核）兵器を確保できなかったか、あるいはすでに地下に備えている可能性もある」とし、「様々な仮説があり、明確な返事は難しい」と述べた。

ただ、両長官は差し迫った脅威でない場合、北朝鮮に対する軍事力の使用は制限されなければならないと明らかにした。

朴庭勳 sunshade@donga.com