月間売上が２００万ウォン未満の専門職が１４％、専門職も二極化現象

弁護士など、いわゆる「士の字のつく」専門職の従事者７人に１人は、昨年の月平均の売上が２００万ウォンにも満たないことが分かった。

２２日、与党「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が国税庁から提出を受けた「専門職事業所の現況」と題した資料によると、昨年、８大専門職に従事する個人事業者数は３万５１０８人で、このうち５０３２人（１４．３％）が平均売上を２００万ウォン以下に申告した。国税庁が納税申告明細を提出した専門職は、弁護士、税理士、会計士、関税士、建築士、弁理士、司法書士、鑑定評価士など。

国内の専門職の中には、建築士の数が最も多いが月間売上が２００万ウォン未満の割合も高かった。国内で個人事業を営む建築士は昨年は計１万１８４６人だったが、このうち２３３１人が月間売上を２００万ウォン未満に申告した。開業建築士５人のうち１人の１９．７％が、「月に２００万ウォン」未満を稼いだことを意味する。

その次は、弁護士の低い売上の割合が高かった。個人事業者として登録した弁護士４８１９人中８８９人（１８．４％）が月２００万ウォン以下の売上を申告した。続いて鑑定評価士（１３．８％）、司法書士（１１．７％）、弁理士（１１．３％）などの職種が月間売上を２００万ウォン以下に申告した割合が高かった。

ただし、専門職全体の平均売上は依然高い方だ。８大専門職のうち、平均年間売上が最も高かったのは弁理士で、１人当たり平均６億ウォンに達した。続いて弁護士（４億１２００万ウォン）、会計士（３億２５００万ウォン）、関税士（２億８６００万ウォン）、税理士（２億６２００万ウォン）などが、年平均２億ウォンを超える売上を上げた専門職個人事業職種に選ばれた。

このような現象の最大の原因として、国内専門職従事者の数が増えたことが挙げられる。朴議員は、「昨年の８つの専門職種の個人事業者数は２０１２年より２０％が増えた」とし、「専門職の中でも二極化現象が起きていることは事実だ」と語った。最近、高所得専門資格士の多くが個人事業を営むよりは、大企業や法律事務所、税務法人などで働く傾向が大きいことも原因として挙げられる。

一部の専門職従事者の脱税も、同様に統計上「低所得専門職」が増える理由の一つとなっている。所得申告を縮小したので、このような現象が現れるという意味だ。国税庁は昨年、専門職従事者２２７人を調査し、当初申告した所得のほか１７１０億ウォンの脱税所得を摘発している。

朴在明 jmpark@donga.com