米、日本に初めてＦＴＡ交渉を公式要請

米国が日本に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を初めて公式に要請した。

共同通信など日本メディアによると、１６日（現地時間）に米ワシントンで開かれた日米経済対話で、ペンス米副大統領が麻生太郎副首相兼財務相にＦＴＡに対する「強い関心」を表明し、交渉開始を事実上、要請した。日本経済新聞は、日本政府関係者を引用して、「ペンス副大統領が、麻生副首相に日米ＦＴＡに触れ、麻生副首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義について説明した」と報じた。

ただ、会議後に発表された共同報道資料には、ＦＴＡに関する内容は含まれなかった。日本は、農畜産分野や自動車分野で米国の激しい圧力を憂慮し、ＦＴＡに消極的だ。同紙は、トランプ大統領の来月の訪日の際、「ＦＴＡが首脳会談の議題になる可能性がある」と伝えた。

トランプ大統領は、多国間協定より２国間協定を通じて米国の利益を最大化する方針を明らかにしてきた。特に、日本に対しては就任直後から約７００億ドル（約７９兆ウォン、２０１６年）にのぼる貿易赤字を問題視して圧力をかけた。

日本はひとまず米国をなだめるために、会議で、輸入台数が年５千台以下の型式の自動車について騒音と排出ガスの検査の頻度を下げるなどの方法で、非関税障壁を低くすることを約束した。米国の対日貿易赤字のうち約７０％が自動車関連の貿易であることを考慮したのだ。野上浩太郎官房副長官も同日、記者会見で、「日米ＦＴＡに対する米国側の考えが示された」としつつも、「今後、建設的に議論していきたい」と原則的な立場を述べるにとどまった。首脳会談で議論される可能性についても「議題を調整中」とだけ述べた。

張源宰 peacechaos@donga.com