北朝鮮の長射程砲対応で韓国型迎撃技術を開発中、合同参謀本部が明かす

軍当局が、韓半島有事の際、北朝鮮が首都圏の核心施設を狙って発射する長射程砲を無力化する韓国型迎撃技術を開発中だと明らかにした。

合同参謀本部は１６日、国会国防委員会国政監査で、「同時多発的に落下する長射程砲を破壊する核心技術を開発中」と明らかにした。

　

しかし、昨年の合同参謀国政監査では、イスラエルの防衛迎撃システム「アイアンドーム」を導入しなければならないという声が多かった。北朝鮮は、放射砲約５５００門など長射程砲を数万門保有しており、開戦初期に数千発を大量に発射した場合、パトリオットなどの迎撃ミサイルでは対応が不可能だという論理に至った。合同参謀は同日、国政監査で「アイアンドームは、イスラエルが非正規軍であるパレスチナの武装組織ハマスの散発的なロケット砲攻撃を阻止するために開発されたもの」とし、「アイアンドームは、正規軍である北朝鮮軍が人口密集地域である首都圏に集中砲撃できる韓半島の戦場環境に適さない」と主張した。

　

一方、同日の国政監査でも、戦時作戦統制権返還問題をめぐって与野党の攻防が続いた。無所属の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は、「戦争の危機が高まっているにもかかわらず、軍が冷徹な安保的判断ではなく政治的判断で戦作権を返還しようとしている」と主張した。一方、与党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）議員は、「準備ができていないので延期しようとするのは、能力がないので日本に統治権を任そうとする（植民地期の）知識人の主張と違いがない」と反論した。この過程で、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）合同参謀本部議長は、「戦作権が返還されても韓半島有事の際、米軍が自動で介入できるのか」という質問に対して、「自動介入することになっている」と述べ、後で訂正した。１９５３年に締結された韓米相互防衛条約には自動介入の条項はない。鄭議長は、「自動介入について誤って認識していた部分がある」としつつも、「有事の際、米政府の確固たる防衛公約により、米軍が積極的な軍事介入をすると確信する」と述べた。

鄭議長は、トランプ米大統領が最近、軍首脳部から北朝鮮に対する軍事的選択肢の報告を受けたことを明らかにしたことと関連して、野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）議員が、「報告内容の実体を知っているのか」と尋ねると、「軍事的選択肢についての詳細な内容は分からない」と答えた。国政監査場の周辺では、トランプ政権が北朝鮮に対して独自の軍事行動に出る可能性を排除できないという声が出ている。

孫孝珠 hjson@donga.com