未来連合司令部編成案が確定すれば、来年から韓米軍当局間の後続協議などを通じて、戦作権返還作業が本格化するものと見える。しかし、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が、米軍が韓国軍の指揮を受ける未来連合司令部を受け入れると断言できないという観測が流れている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる状況で、戦作権の返還および韓米連合軍司令部の解体は時期尚早という反対世論も変数として作用するものと見える。
昨年、北朝鮮が国防ネットワークをハッキングしたことに対する与野党議員の叱責も続いた。宋長官は、「流出した秘密文書が韓国の安全に大きな脅威を与えるかどうか考えた場合、あまり心配しなくてもいい」と述べた。これに対して国会国防委の金栄宇(キム・ヨンウ)委員長(「正しい政党」)が、「作戦計画が流出した。絶対にそのように言うべきではない。国防責任者が言う言葉ではない」と非難すると、宋長官は「最初からやり直し、完璧に(対策を)つくる」と述べた。
尹相虎 ysh1005@donga.com